2008年5月13日、財務金融委員会で、8日の参考人質疑に引き続いて、金融商品取引法（金商法）改正案の審議が行われ、佐々木憲昭議員が質問しました。

　法案の改正で、プロの投資家に参加者を限定し上場条件を緩くするプロ向けの証券市場が創設されます。
　先行してプロ向け市場を開設したロンドン証券取引所では、不正行為があいつぎ「まるでカジノだ」との批判が証券業関係者からも起こっています。
　金商法では、地方自治体はプロの投資家として扱われます。
　佐々木議員は、地方自治体に「（プロ向け市場に上場が期待される）ほとんど開示情報がない海外の企業や新興企業の業績や将来リスクを判断する能力があるのか」と質問しました。
　渡辺善美金融担当大臣は、「知識、経験、資産状況からプロ投資家に分類された」と答弁し、能力の有無について言及しませんでした。
　佐々木議員は、一般的に「自治体にはプロ投資家も情報もないし、資金の原資は公金だ。そのような自治体をプロ向け市場へ誘導するのは、あまりにも無責任ではないか」と、ずさんな制度のあり方を批判しました。
　さらに佐々木議員は、「一般投資家もプロ向け市場に巻き込まれる」と指摘しました。
　佐々木議員は、プロ向け市場の取引では一般投資家の直接参加や商品の転売を禁止しているにもかかわらず、投資信託やファンドを通せば特別な規制なく一般投資家に商品を販売できる“抜け道の仕組み”を指摘しました。

　渡辺大臣は、「（投資信託等の売買だと、一般投資家は）自分で投資判断をする必要はない」「自信のない自治体等は一般投資家になればいい」などと無責任な答弁に終始しました。
　佐々木議員は、このままで実施すれば「相当の金融被害が広がる」「消費者保護が不十分な中で、このような規制緩和だけをどんどん進めるべきでない」と主張しました。
　委員会では、与党議員からも「法人を通して一般の個人がプロ向け市場に巻き込まれる」との指摘が起こるなど、プロ向け市場の参加資格に関する問題の批判が相次ぎました。

リンク【憲昭国会質問データベース】金商法が改正されたら、個人や自治体がハイリスクのプロ向け証券市場に巻き込まれる危険が強まると指摘
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】金融商品取引法改正案に関して政府へ質問（約20分）