2008年5月13日、佐々木憲昭議員は、日本共産党を代表し道路財源特例法改正案に関し両院協議会をもとめる動議に賛成の討論を行いました。

　政府与党は、4月30日に、ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法案を、参議院が審議をつづけようとしているにもかかわらず、参院が否決したとみなす議決をおこない、無理やり法案を参議院から取りあげて、衆議院で3分の2以上の多数で再議決し強行成立させました。
　この強引なやり方に、世論のきびしい批判が広がりました。
　ところが今度は、前日参議院が否決した道路財源特例法案を衆議院で再議決し、ふたたび強引に成立させたました。
　憲法59条1項は、法律は、衆参両院で可決したときに成立することを原則としています。
　それは、衆参二つの院で審議することによって、法案審議を深めその問題点を国民に明らかにする慎重審議を保障するためです。
　同時に、議員の選挙方法や時期が異なる両院で審議することによって、国民の意思を多面的に反映させようとするためです。
　したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたときは、その意思を尊重し、慎重に対応すべきです。
　そのため、憲法59条3項にもとづき、両院協議会の開催をもとめるのは、当然です。

リンク【憲昭国会質問データベース】道路財源特例法改正案に関し両院協議会をもとめる動議に賛成の討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】道路財源特例法改正案に関し両院協議会をもとめる動議に賛成討論（約5分）

リンク【国会での活動】「見なし否決」にも「再議決」にも不同意の立場を表明（2008年4月30日）