2008年5月8日の財務金融委員会で、4月25日に引き続いて、金融商品取引法（金商法）改正案に関する参考人質疑をおこない、佐々木憲昭議員も質問しました。
　参考人として出席したのは、早稲大学大学院法務研究科教授の黒沼悦郎氏、東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長の斉藤惇氏、日本証券業協会会長の安東俊夫氏、投資信託協会会長の樋口三千人氏の4名です。

　金商法改正案は、課徴金水準の引きあげなど「市場ルール」構築する一方で、（1）専門知識を持ったプロ投資者に限定した取引の創設、（2）ＥＴＦ（上場投資信託）など金融商品の多様化、（3）証券会社・銀行・保険会社間の役職の兼職規制の撤廃など、政府の言う「貯蓄から投資へ」の流れに沿って規制緩和するものです。

　佐々木議員は、脱法的な新金融商品が被害者を生み出している現状からみて、包括的・横断的な金融サービス法が必要ではないかとただしました。
　早稲田大学大学院の黒沼悦郎教授は、投資については投資サービス法がカバーしているが、金融サービス全般には及んでいないとしたうえで、「統一する法律が必要かどうかは議論が分かれる」と答えました。
　さらに、佐々木議員は、野村證券のインサイダー取引事件を取り上げ、「日本の証券市場の信頼性が損なわれる事件だ」として再発防止策をただしました。
　野村證券副社長を勤めたこともある斉藤惇参考人は、事件の原因として「管理が不十分だったの一言に尽きる」と指摘しました。
　日本証券業協会の安東俊夫会長は「法人情報の管理や内部者取引防止策のあり方、協会員の倫理意識の向上などについて検討し、5月中には結果を出したい」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】金融商品取引法改正案に関する参考人質疑
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】金融商品取引法改正案に関する参考人質疑（約20分）