与党は2008年1月30日、ガソリン税など暫定税率を3月末の期限切れ後も2カ月間延長する「つなぎ法案」を取り下げました。
　それに先立つ衆院財務金融委員会と総務委員会で与党は、いったん審議と採決を強行しました。佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で追及し、法案の危険な本質を明らかにしました。

　佐々木議員は、与党が野党を無視して審議を強行した「つなぎ法案」について、「法案の取り扱い方も、内容も前代未聞のものだ」と批判しました。
　それは、「つなぎ法案」の本質が、10年間にわたって道路特定財源の確保を狙い、国民に増税を押し付けるものだからです。
　佐々木議員は、「経済情勢がどうあろうが、国民生活がどうあろうが、道路の計画は一度たりとも減ったことがない。社会保障のための財政措置はどんどん減ってきた。なぜ道路だけ増えるんだ」と強調。その理由を、道路整備のための財源が「特定財源という形で必ず入ってくるからだ」と指摘しました。

　法案提出者の後藤茂之議員(自民党)は「これまで道路の5カ年計画は規模が大きくなっている｣と答弁､計画が膨張してきた事実を認めざるをえませんでした。
　後藤議員は「本体（租税特別措置法改定案）が整えば、暫定的なブリッジ法案はそのまま消える」とのべ、暫定税率を10年間延長する「つなぎ法案」の本質を認めました。
　佐々木議員は「国民生活が混乱するというが、そんなことはない。（暫定税率が切れて安くなり）下がったものをまた上げようとするから混乱する」と暫定税率維持を強行しようとする与党の姿勢を糾弾。
　国民の暮らしをないがしろにし、膨らんだ財源をすべて道路に投入するという仕組みを固定化し、「利権構造を温存するというやり方は認めるわけにはいかない」と批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「扱い方も内容も、前代未聞のものだ」“つなぎ”法案を批判
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「扱い方も内容も、前代未聞のものだ」“つなぎ”法案を批判（約15分）

リンク【国会での活動】両院議長あっせんで与党が「つなぎ法案」取り下げ