国会での活動
国会での活動 − 国会質問、税制（庶民増税・徴税）
【08.01.25】福田総理に、年金の財源問題で質問
2008年1月25日、衆議院予算委員会で、経済・金融問題の集中審議が行われ、テレビ中継されました。佐々木憲昭議員は、福田総理大臣に年金の財源問題について質問しました。
政府・与党は、基礎年金の「国庫負担分を3分の1から2分の1に引きあげる財源」のためとして、年金増税や定率減税廃止をおこない、国民に大増税を押しつけました。
政府が、国民のフトコロから取り上げたのは、2兆8000億円でした。ところが、年金に回ったのはたった7000億円です。
佐々木議員は、あとの2兆円を超える部分は、どこにいったのか、と質問しました。
これにたいし、額賀財務大臣は「借金を返すために使った」と答弁しました。
これは、あまりにもひどい「公約違反」です。
自民党・公明党の与党税調が出した平成16年度の「税制大綱」には、基礎年金の国庫負担のために使うと書いてありました。
しかも「公明新聞」（2003年10月24日付）を見ても、「定率減税の廃止」と「年金課税の見直し」で財源を捻出し、「3段階で国庫負担2分の1へ」と書いていました。
「消えた財源」の行き先は、“赤字の穴埋め”と“大企業減税”にまわったことは、明白です。
佐々木議員は、「内閣府などは、消費税を引き上げる試算ばかり発表しているが、法人税の試算はないのか」と質問しました。
これにたいして、太田弘子経済財政担当大臣は、「法人税は前提の置き方が難しいので、機械的な計算の場合は使っていない」と答えました。
何も難しいことはありません。やらないのは、財界・大企業に負担を求める気がないからです。
たとえば、43.3％だった法人税率は、いま30％まで下がっています。1990年度の税率37.5％に、少し戻すだけで、地方税分も含めて、大企業だけで約4兆円の財源が出ます。
このほか、研究開発減税などの優遇税制を廃止・縮小すれば、少なくみても1兆円の財源が出てきます。
この程度の負担は、バブル期に比べて15兆円も経常利益が増えているので、ほんの一部を税にあてるだけですみます。
そうすれば、基礎年金の国庫負担分ぐらいは、すぐに出てきます。
年金の財源を「誰が負担すべきか」という問題は、国民に耐え難い大増税（消費税増税）を押しつけるのか、それとも担税力（税金を負担する力）のある大企業に応分の負担をもとめるのか、ということです。
この間、大企業に対して、単に法人税率を引き下げただけではありません。
大企業グループの連結納税による減税、減価償却減税、研究開発減税など、至れり尽くせりの減税をやってきました。
公的な年金をみんなで支えあうというなら、このゆき過ぎた減税をもとに戻して大企業に一定の負担を求めるのは当たり前です。
佐々木議員は、住民税・所得税の増税も必要ない、消費税の増税も必要ないとただしました。
福田総理は、施政方針演説で「今年を『生活者や消費者が主役となる社会』へ向けたスタートの年と位置づけ」ると述べています。
しかし、財界・大企業にはひと言もモノが言えない、国民に対しては過酷な増税を押しつける。これが福田内閣の姿勢だということが明らかになりました。
