2007年10月23日、財務金融委員会が開かれ、佐々木憲昭議員は「税制の抜本改革をいうなら、法人税減税の見直し、大企業に応分の負担を求めよ」と額賀福志郎財務大臣に迫りました。

　佐々木議員は、17日の経済財政諮問会議に御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）ら4人の民間議員が示した財政試算を取り上げました。
　2011年度に国の基礎的財政収支を黒字化するために「最大で6.6兆円の増税が必要だ」としていることをあげました。
　そのうえで、「増税は消費税と所得税で全部まかなうと書いてある。なぜ法人税が入っていないのか」「税制の抜本的改革というなら法人税の応分の負担も考えよ」と額賀大臣をただしました。
　額賀大臣は、企業が利益をあげることで「消費者も安定した所得を得、経済が活性化していく。バランスをとって考えていかなければならない」と答え、ゆきすぎた大企業減税を「合理化」しました。
　佐々木議員は、「大企業は空前の利益をあげているが、労働者の賃金は全然上がっていない」と強調。「この中で、消費税ばかりあげようというのはおかしい」と迫り、大企業減税の是正を求めました。

　さらに、佐々木議員は株式投資で大儲けをあげる大資産家に恩恵をもたらす証券優遇税制について、「（証券）業界や特定の階層の利益だけにつながる減税は、（昨年の与党方針通り、08年度）でやめよ」と求めました。
　渡辺善美金融担当大臣は「この税制は、ぜひ要望を続ける」と述べ、額賀大臣は市場の動向などを「総合的に考えながら結論を出す」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「大企業・大資産家減税」こそただせと質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】財金委で「大企業・大資産家減税」こそただせと質問（約20分）