「大企業・大資産家減税」こそただせと質問

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、両大臣に税の基本的考え方と当面の対応についてお聞きをしたいと思います。
　最初に、渡辺大臣、証券優遇税制についてでありますが、現在、株の配当金あるいは譲渡益に対する課税が半分に減らされておりまして、私の試算では合わせて約１兆円程度の減税が行われていると思いますが、これを続けるのかどうかというのが現時点で問われております。
　昨年の政府税調は、これはもう去年の段階でも廃止ということが出されておりましたし、与党税調は昨年末、１年延長した上で廃止、つまりもう廃止なんだということを言っていたわけです。渡辺大臣はこれをどうされるおつもりですか。
○渡辺金融担当大臣　私としては、ぜひこの優遇税制は存続をしていただきたいとお願いしているところでございます。
　なぜならば、日本が残念ながら非常に長い長いデフレを通っていまだに出口にたどり着いていない現状がございます。利子所得が非常に減ってしまいました。しかし、日本は相当海外展開などで富を稼いで、それを蓄積してきております。個人の金融資産も１５５０兆円を超える水準にまで至りました。やはりこういう富を、より豊かさを実感できる、そういうお金の運用をやっていくことはとても大事だと思います。これは金持ち優遇という税制ではないと私どもは考えております。
　例えば、投資信託をお買いになる人たちの所得階層を調べてみたところ、４００万円台とかが一番多いんですね。その次が５００万円台の方々。こういう人たちは果たして金持ちと言える所得階層なのだろうかということを考えれば、やはりこのデフレの時代の中にあってみんな豊かさをより実感できる運用を必死にお考えになっているのではないでしょうか。
　そういった意味からも、この税制の存続は、私どもとしてはぜひ要望を続けてまいりたいと考えます。
○佐々木（憲）委員　渡辺大臣と金融庁は、全体の流れからいうと極めて特異な御意見をお持ちであると思います。
　といいますのは、自民党も公明党も、昨年末は、ことしでもう廃止だと言っているわけです。与党も廃止です。これは野党も、民主党も廃止と言っている、我々も当然もうやるべきじゃないと言っている。一体だれがこれを要望しているんですか。
○渡辺金融担当大臣　我々のところには多くの存続の要望が寄せられています。まさに年金生活の方々などにとっては、こういう低金利の時代、とらの子の財産運用というのは大変大事なことなんですね。
　そういたしますと、例えば、預金取扱金融機関に預けておいても１００万円で２０００円ぐらいしか戻ってきません。しかし、投資信託で運用していたら１００万円で４万円ぐらい戻ってくる分配型のものもございますし、中には８万円戻ってくるものもあるんですね。したがって、そういうリスクをとりながらそういうお金の運用をしていくということは、まさに個人の豊かさを実感できると同時に経済の活性化にもつながるという形で、いろいろな方々から要望が寄せられております。
○佐々木（憲）委員　それは全く一方的な発言だと思いますね。
　といいますのは、この減税の恩恵を受けている人というのは、配当金というのはもともと配当控除という制度がありまして、配当金を受け取っている人が減税の対象になるわけです。例えば、配当利回り５％としても、２億円以上の株を保有している人だけが減税の恩恵を受けるわけですよ。しかも、譲渡益の場合は、３．９％の階層に減税の６５％が集中する。こういうことで、全くこれは金持ち減税であるということであります。
　それから、要望がいろいろ来ていると言いますけれども、大体、要望を出しているのは、日本経団連、税制改正の要望、２年連続してそういうことを言っておりますし、あるいは証券業界、ここが言っているわけですよ。それに金融庁が動かされて、これはもう恒久化だとかなんとかといろいろ言いますけれども、しかしこれは、この前も私、予算委員会で質問しましたが、国民の生活あるいは企業の状況、バランスを考えてやるんだということを福田総理もおっしゃったわけです。
　額賀財務大臣にお聞きしますけれども、これは、全体の総合的な中で続けるのか続けないのかを決めるものであって、私は、今回はやめるべきだと思います。一つの業界や特定の階層の利益だけにつながるような減税というのはやめて全体の利益を図るべきだと思いますが、大臣はいかがですか。
○額賀財務大臣　今御議論を聞いておったわけでありますが、委員がおっしゃるように、これは、２００３年に株価が低迷したときに時限立法として市場対策として行われたわけでございます。そして、与党としては、昨年、１年限り延長をして対応を考える、原則として廃止をするということであります。ただ、この間に、損益通算についていろいろ対応策を考えていかなければなりませんね、あるいは市場の混乱が起こるようなことがあってはなりませんねというようなことを条件に、そういう考え方を示されたわけでございます。
　私としては、やはり、これは長年、バブル経済崩壊後、一般預金者、数百兆円の預貯金があるんだけれども、低金利に甘んじて、企業とかあるいはまた金融機関とかが健全化するために、国民総ぐるみで対応してきたという経緯もあるわけでございますから、そういったことを総合的に考えてこれから議論をし、市場の動向、あるいは経済全体のこと、あるいはまた国際社会の中でこういう金融税制がどうあるべきなのか、そしてまた、バランス上、金融所得が一体化した方がいいのではないか、そういうことを総合的に考えながら結論を出したいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　私は、一部の非常に莫大な資産を持っている方々、あるいは、大企業が今空前の利益が上がっておりますけれども、そういうところにばかりこの減税が行くのではなくて、適切な負担をしてもらうというのが当然の筋だと思っております。
　そこで、続いてお伺いしますけれども、日本の税制は、法人税、所得税、消費税、大きく言いましてこの三つの大きな柱がございます。税制の抜本的改革というふうにおっしゃいましたけれども、これは、どれか一つというのではなくて、全体を含めて総合的に検討する、こう理解してよろしいですね。
○額賀財務大臣　これからは、先ほどもお話し申し上げたのでありますけれども、日本の財政の健全化を図ると同時に、日本の経済をきちんとした成長路線に乗せていかなければならないというのが課せられた課題でございます。そういう中で、少子高齢化社会が急ピッチでやってくるわけでありますから、社会保障費の増大が見込まれていくわけでございますので、その負担をどういうふうにしていくのかということが極めて大事な要素になってくるわけでありまして、その点については、おっしゃるように、消費税とか所得税とか法人税を見直す形で安定した財源を確保していきたいということであります。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、先ほど所信で述べられましたように、安定的な財源を確保するため、消費税を含む税体系の抜本的改革、こういうふうにおっしゃいました。つまり、消費税を含む抜本改革と。なぜ消費税だけここで取り上げるんですか。税金は大きく三つある。全体的に考えてとおっしゃいましたから、それならば、法人税を含む税制の抜本的改革ということを言ってもこれはおかしくはないわけでありまして、そこに消費税を含むとわざわざ言う意味は何なんですか。
○額賀財務大臣　これは、やはり一番安定的な財源を考えるということでございますから、しかもなおかつ、中長期的にも、国民の皆さん方が社会保障の問題などについて安心感を持って日常の生活ができるようにするためには、経済の変動に左右されずに安定した財源を確保していくということを念頭に、消費税とか法人税だとか所得税を見直す中で考えていきたいということになっていくわけであります。
　少子化時代、それから労働生産人口が減っていくということ、あるいはまた国際社会の景気に変動されないということ、さまざまなことを考える中で安定した財源を考えていくということであります。
○佐々木（憲）委員　税制のそれぞれの性格づけをされるのは自由ですけれども、しかし、法人税は法人税の特徴があり、利益が上がれば税金がふえる。今、減税しているから、私はもっとふやしなさいと言っているんですけれども。あるいは、所得税は所得税の特徴がある。何でわざわざ消費税だけここで強調するのか。何も言う必要はないんじゃないですか。税制の抜本改革と言うなら、それでよろしいんじゃないでしょうか。そこに何か私は、消費税だけ引き上げようという意図が隠されているのではないかと思わざるを得ないですね。
　例えば、１７日でしたか、経済財政諮問会議で、２０１１年度に国と地方のプライマリーバランスを黒字化する目標について議論が行われて、その資料が提出されたようですが、名目経済成長率を３％から２．２に下げて、そうしますと税収が必要になる、最大で６兆６０００億円の増税が必要だというわけですね。このペーパーというのは、だれが出したんですか。
○額賀財務大臣　これは、経済財政諮問会議の民間議員が出されたというふうに聞いております。
○佐々木（憲）委員　結局、この民間議員というのは、その中に財界代表、日本経団連の御手洗さんを初めとして二人おられて、いわば財界グループなんですよ、学者も含めましてね。毎回それが提案するわけです。その中には、法人税を下げなさいということは言うけれども、法人税を上げなさいということは一言もありませんね。庶民に負わせる消費税増税あるいは所得税の増税、住民税の増税、しょっちゅうこういう提案をしているわけです。
　その提案が今回も行われて、試算が出されました。幾ら増税が必要かという試算ですね。では、その試算は、どこに増税を負わせようとしているんですか。法人税を引き上げるという案はその中に入っているんですか。
○加藤政府参考人（財務省主税局長）　お答え申し上げます。
　御指摘の試算でございますが、先ほど大臣から御答弁ありましたように、有識者議員から提出されたものでございますので、私ども中身についてお答えする立場にはございませんが、ただ、この当該資料、事実関係だけ申し上げますと、その資料の注のところに、増税の必要額について、「消費税と所得税半々の増税を行い、」云々ということが注釈で書いてございます。これが事実関係でございます。
○佐々木（憲）委員　今、説明がありましたように、この中に書いてあるのは、増税は消費税と所得税で全部賄いなさいと書いているんですよ。おかしいんじゃないんですか。なぜ法人税がこの中に入っていかないんですか。
　法人税というのは今までずっと減税されてまいりまして、バブル時代と比べて、今は経常利益は約２倍になっているわけです。法人税の税収はどうか。法人税だけではない、企業の税収、ほかの名目の税収もありますが、マイナスになっているんですよ。何でか。法人税の税率、最高４３％だったのが、今はどんどん下がって３０％ですよ。それは表面税率ですが、ほかにもいろいろな形で減税が行われて、現実に、そういう減税がどこに回されているか。その負担は全部庶民にかぶさっていくわけですよ。その構造がおかしいんじゃないかと思うんです。何でもすべて消費税、消費税、何か税金は消費税しかないんじゃないかみたいな、その発想自体が私はおかしいと思うんですね。
　それでは、そんなに日本は法人税が高過ぎるのか。財務省の資料などを見ましても、この法人税は決して日本は高くはありません。そういう現実を踏まえた場合、やはり一定の応分の負担は法人にもしていただくというのは、これは当然だと思うんです。やはりこの税制というものを考えるならば、法人税の一定の応分の負担ということも含めて考えるべきだと思いますが、財務大臣、いかがですか。
○額賀財務大臣　おっしゃるように、法人税は、国際社会の中でどういうふうに生き抜いていくか、日本の経済力を維持していくか、競争力を保っていくかという観点から、国際社会のイコールフッティング的な形で法人税を下げてきたことは事実でございます。
　しかし、法人社会、法人企業といっても、やはりこれは、生産人口は、生産であると同時に消費者でもあるわけであります。だから、企業がきちっと利益を出して、雇用を維持し、そしてまた賃金を上げていく、それによって消費者も一定の安定した所得を得ていく、そういう中で日本経済が活性化をしていく。法人を目のかたきにすることもおかしな話であって、私は、やはりそこはバランスをとって考えていかなければならないと思います。
○佐々木（憲）委員　バランスが欠けていると言っているわけですよ。今は法人の、特に大企業の利益が史上空前になっている。ところが、その利益がどこに配分されているか。労働者の賃金は全然上がっていない、下がっているんですよ。結局、配当金と役員の給与、賞与が上がっているわけです。これは、二倍、四倍になっているわけですよ。そういうことを考えると、これはおかしいんじゃないか、そういう中で消費税ばかり上げよう、上げようというのはおかしいんじゃないかと言っているわけです。
　自民党財政改革研究会の会長という肩書で、今度は与謝野さんが随分張り切っておられるようですけれども、消費税引き上げについて、１％ずつ上げて選挙に負けていたらしようがない、選挙で負けるんだったらどおんと上げなくてはいけない、２、３％程度を念頭に置く、こういう考えを示しているようですけれども、額賀大臣も同じ考えですか。
○額賀財務大臣　財政改革研究会の与謝野会長がそういう発言をなさったということを報道では知っておりますけれども、どういう文脈でその発言をなさったかということについては承知をしておりません。
　私は、先ほど来申し上げておりますように、そういう基幹税である消費税だとか個人所得税だとか法人税とか、総合的に見直す中で安定した財源を確保していきたいということでございます。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。