2007年6月14日、閣僚らの不透明な「事務所費」などに端を発した「政治とカネ」の問題をめぐって与党が提出した政治資金規正法「改定」案が本会議で与党の賛成多数で可決、衆院を通過しました。民主党の「修正」案は否決されました。
　日本共産党は与党案と民主「修正」案いずれにも反対。社民党は民主「修正」案に賛成しました。
　両案は、6月8日、12日、倫理選挙特別委員会で質疑が行われました。

　与党案は、政治家の資金管理団体の5万円以上の支出（人件費を除く）について、政治資金収支報告書への領収書添付などを義務付け、資金管理団体の不動産保有・取得を禁じる内容です。民主「修正」案は、領収書添付の対象をすべての政治団体の1万円超の支出（人件費を除く）にするというものです。
　佐々木憲昭議員が、両案の反対討論にたちました。佐々木議員は「疑惑をうけた政治家が自らその真相を明らかにしないことが問題だ。ところが、与党と民主党は真相の究明から制度の問題に議論を移した」と指摘。両案はその適用を2008年分の収支報告からとしており、「現に焦点となっている疑惑解明にまったく役立たない。国民から『疑惑隠し』という批判を招くことは必至だ」と述べ、両案が大きな抜け穴を残していることを明らかにしました。

リンク【憲昭国会質問データベース】政治資金規正法「改定」与党案・民主党修正案　本会議で反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】政治資金規正法「改正」　与党案・民主党修正案に反対討論（約3分）