国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金権・腐敗政治、金融（銀行・保険・証券）
【07.05.23】自民党が保険金不払いの生保・損保から多額の献金
2007年5月23日、予算委員会で政治資金などについて集中審議が開かれ、佐々木憲昭議員は、保険会社の自民党への政治献金にいて質問しました。この質疑は、NHKで放映されました。
佐々木議員は、生命保険・損害保険各社による保険金の不払いが発覚するなかで、自民党が生保・損保20社から献金をうけていたことを明らかにしました。
金融庁から業務停止命令などの行政処分を受けながら、2005年に自民党に献金していた13社の総額は4163万円で、その年の保険会社からの献金総額の半分近くをしめています。
保険会社から国民政治協会をつうじた自民党への献金額は、02年が8607万円、03年が8783万円、04年が9500万円、05年が9917万円と、毎年増えているのが特徴です。
この4年間だけで、総額は3億6807万円にも達しています。
5月18日の財務金融委員会で佐々木議員の質問に答え、生保協会会長の会社である第一生命は、06年の自民党への献金が993万円、損保協会会長の会社である東京海上日動火災も06年の自民党への献金が1764万円であることが明らかとなっています。
その一方で、保険金不払い・支払い漏れは、4月13日時点で生保が約431億円（44万1488件）、損保が204億円（32万5760件）にのぼっています。
安倍首相は、昨年末に「主要銀行から自民党が政治献金を受け取ることは国民の理解をえることができない」と発言しています。
佐々木議員は、不払い・支払い漏れという反社会的問題をおこしている保険会社から多額の献金をうけることは「国民の理解」を得られないのではないかと、追及しました。
これにたいして安倍首相は、悪びれることもなく「企業は社会的存在として献金している。政治活動の自由が保障されている」と答弁しました。
佐々木議員は、国民生活センターに寄せられた、払うべき入院見舞金の支払い拒否するなど、保険金不払いの相談・苦情の実態もつきつけ、「自民党が保険金不払いをおこしている保険会社からの献金を受け取るとは国民のだれもが納得できない」と迫りました。
また、国民には負担を増やしているのに、国民1人当たり250円を毎年、強制的に献金させ、総額300億円以上を自民、公明、民主などが山分けしている政党助成金の問題点を指摘。
営利を目的とする企業が、勝手に会社の財産を特定政党に献金すれば、それは、ほんらい目的外の行為であって株主の利益を侵害する背任行為となります。
他方、企業が利益追求のために献金し、その“見返り”を求めれば、それはワイロそのものになります。
佐々木議員は、企業・団体献金の禁止と、政党助成金の廃止を強く求めました。
