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国会での活動

国会での活動 − 国会質問派遣・視察財政(予算・公共事業)金融(銀行・保険・証券)

【07.05.22】大手町再開発とは「官」が「民」に奉仕する仕組み

 2007年5月22日、財務金融委員会が開かれ、佐々木憲昭議員は、9日に引き続いて大手町再開発について質問しました。

   質疑のなかで、再開発の核になる国有地の売却をめぐって、「官」(国・東京都)がもっぱら「民」(大企業)に奉仕する仕組みになっていることが明らかとなりました。
 国有地に売却によって、連鎖的に再開発をすすめることを目的としたのが、大手町再開発です。
 国有地がまず、都市基盤整備公団(現都市再生機構)に売却され、その直後にその土地が公団から、三菱地所、NTT土地開発、東京建物、サンケイビルなどが出資する有限会社「大手町開発」に転売されいてます。
 都の都市計画審議会が、それまでの容積率700%から1200%にあげることを決定したのは2005年10月26日でした。ところが、その2ヵ月後には、1590%にまで引き上げられています。
 容積率が上がれば、当然、地価は上昇します。
 (有)大手町開発に売却されたのは、容積率引き上げ決定後の05年11月28日なのに、売却額はそれ以前の容積率700%のままで計算していました。
 そのため、都市整備公団が国から購入した価格1崚たり970万円に、経費を加えた1崚たり1024万円で大手町開発に売却されています。

 佐々木議員は、三菱地所、日本経団連などが設立発起人となっている「大手町まちづくり株式会社」が、2003年に都市基盤整備公団に土地を容積率700%で評価するよう要請していた事実を明らかにしました。
 松野仁・都市再生機構理事は、その要望がワーキンググループの資料として提出されていたことを認めました。

 佐々木議員は、財務省の国有地売却のための審議会で、財務省の担当者が民間に随意契約で売却する方策について手の内をあかしていることも暴露しました。
 容積率700%を前提とした安い価格で都市整備公団が土地を売却したことについて、松野理事は「当初からのスキームと変わってしまっては困る」などと述べ、財界・大企業の要望どおりに事業がすすめられたことを裏付けました。

 佐々木議員は、大手町再開発は、都市再生機構をトンネルに国有地を安く入手した財界・大企業が、再開発で莫大な利益を手にし山分けするもので、その被害者は国民だと批判しました。 

 9日の質疑の中で、政策投資銀行の小村総裁は、この大手町開発に政投銀は出資していないと否定しました。しかし、これは事実と全く違うものでした。
 この日の質疑の冒頭、小村総裁は訂正と謝罪の答弁を行いました。

大手町再開発地域を視察

 また、この日の午前中、東京千代田区の大手町1丁目の再開発地域を、財務金融委員会で視察しました。
 この地域の再開発に深くかかわっている政府系金融機関・政策投資銀行の「完全民営化」法案が提案されているためです。


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