2007年5月21日、消費税廃止各界連絡会が、富田財務副大臣に対して、「消費税の大増税計画に反対する要請」をおこない、佐々木憲昭議員が同席しました。

　国民のくらしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりです。
　ところが、安倍首相はじめ政府・与党、日本経団連などは、この秋から「消費税を含む抜本的税制改正」の議論を始めることを決めており、「年末には結論を得る」（自民党税調会長）と言明するなど消費税率の引き上げを意図しています。
　その理由として「少子高齢化で年金など社会保障に必要な財源確保のため」といっていますが、最近では地方財政の建て直しのために地方消費税の増税を求めるとの主張も出されています。

　しかし、消費税導入時も、5％に引き上げるときも「社会保障のため」「国の財政が大変」などと、同じことをいいながら、逆に医療や年金などの社会保障制度を改悪してきたのが実態でした。
　社会保障の財源は、ムダな大型開発や米軍のグアム移転に7000億円の負担などに注ぎ込むことはきっぱりとやめ、税金の使い道を福祉と国民本位に変えることで確保すべきです。
　また、税金の取り方も、大企業や大金持ちへのゆきすぎた優遇措置を改めるべきです。

　以上の立場から、（1）国民本位の税財政改革をおこなうこと、（2）消費税の大増税をおこなわないこと、と2点を要請しました。

　参加したのは、次の方々です。

• 全商連（全国商工団体連合会）…西村冨佐多・副会長、嶋岡千年・事務局員（各界連事務局長）、山路　満・事務局員
  
• 保団連（全国保険医団体連合会）…住江憲勇・会長、田村秀樹・事務局員
  
• 新婦人（新日本婦人の会）…上野美知子・中央委員
  
• 全労連（全国労働組合総連合）…石川芳子・事務局員