国会での活動
国会での活動 − 国会質問、財政（予算・公共事業）、金融（銀行・保険・証券）
【07.05.08】「法案は、政投銀をつぶすものだ」財金委で質問
2007年5月8日、財務金融委員会が開かれ、佐々木憲昭議員は、政府が提案した政策投資銀行法案について質問しました。
これは、昨年採択された行革推進法に従って、完全民営化に向けた日本政策投資銀行のあり方を定めたものです。
法案によると、2008年10月に今の日本政策投資銀行を解散し、新たに株式会社設立。そして、おおむね5年から7年後を目途に、政府保有株式のすべてを処分するとしています。
この法案は、完全に民営化されるまでの中間の期間をどのようにするかを定めたものです。
完全に民営化されれば、この法案そのものも廃止されます。
佐々木議員は、この法案では将来展望がまったく明らかになっていないと指摘し「これでは破綻させるための法案だ」と批判しました。
日本政策投資銀行は、日本開発銀行などを継承した政府系金融機関です。
これまで民間銀行が出来ない環境、鉄道整備、エネルギーなどの長期事業にたいして、長期・低利・固定の融資を行ってきました。
参考人として出席した小村武・政策投資銀行総裁は、これからも必要な長期の資金需要として、二酸化炭素対策、開かずの踏切対策、電線の地中化などをあげました。
しかし、法案では政府保証など国の支えを取り払い、株式を売却して完全民営化するため、これまでのような投融資ができなくなります。
佐々木議員は、政策投資銀行の民営化法案には、長期事業資金の「根幹が維持される」とあるが、この法律そのものも民営化後に廃止されると指摘、根幹が維持される保証があるのかとただしました。
尾身幸次財務大臣は、これまでのような長期・低利・固定の政策金融はなくなるとのべました。
長期事業資金の提供維持についても、民営化後は「法律上、担保されていない」ことを認め、「政府としては維持を期待している」と述べるだけでした。
佐々木議員は、法案は“始めに民営化ありき”で閣議決定され、国民の財産を売り払う無責任なものだと批判しました。
また、「株価が上がる保証もなく、将来の展望もない。これでは経営が行き詰まり、外国資本や大手銀行のもとに入るか、破綻するしかない。法案は、政策投資銀行をつぶすためにつくられたようなものだ」と厳しく批判しました。
