2007年3月23日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、関税定率法の一部改正案について質問と反対討論を行いました。
　もともと、日本の関税は、国内産業を守る国境措置として重要な役割を果たしています。この点については、財務大臣も認めました。
　農水省が、先月開かれた経済財政諮問会議に提出した「国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響」という試算があります。
　それによると、安価な外国の農産物が大量に国内に流入し、国内農産物は市場を失って壊滅的な打撃を受けると書いています。

　その被害額は、約3兆6000億円にものぼります。これでも、その影響額は小さめに出ていることを、山本農水副大臣が認めました。
　今回、提案されている関税定率法改正案によると、後発開発途上国（ＬＤＣ）への特恵関税制度の「改正」によって、農産物1000品目について新たに無税務枠措置を拡大するものとなっています。
　そのなかには、高関税で保護してきた農産品があります。典型的なのが、こんにゃく芋です。
　こんにゃく芋の国内価格は、1kgあたり1845円ですが、輸入価格は349円で、5倍の開きがあります。統計をさかのぼると、1983年には18倍の価格差がありました。そのため、1700％もの高関税率が必要でした。

　農水省の先の試算では、こんにゃく芋の国境措置を撤廃すると、生産が90％も減少することになり、加工業では100％減少することになります。これは、産業として、まさに完全に崩壊することです。
　しかも、財務大臣の地元である群馬県のこんにゃく芋は、全国の生産の9割が集中しています。その産地が、完全に崩壊してしまうのです。
　佐々木議員は、「こんなやり方は、絶対に認めるわけにいかない」と主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】関税法改定案　国内産業を守れと質問
リンク【憲昭国会質問データベース】関税法改定案　国内産業を守れと反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「国内産業を守れ」　関税定率法「改正」案（約26分）