関税法改定案　国内産業を守れと反対討論

　日本共産党を代表して、関税定率法等改正案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、経済連携協定、ＥＰＡに係る改定の問題であります。
　ＥＰＡは、関税率の軽減、廃止により国内産業に重大な影響を与えます。また、その影響が協定ごとに違うことは、この間の締結された協定や農水省の試算でも明らかであります。にもかかわらず、本法案により、ＥＰＡ締結ごとの財務金融委員会での法改定の質疑が今後不必要とされます。これは国会のチェック機能を低下させることであり、反対であります。
　第二の理由は、後発開発途上国に対する特恵関税制度改定の問題であります。
　今回の措置は、ＷＴＯ香港閣僚会議の合意に従い、後発開発途上国５０カ国への無税無枠措置の対象品目を、現行の約８６％から約９８％まで拡大するものです。しかし、新対象品目の中に、これまで高関税で保護してきたコンニャクイモなどの農産品が含まれており、国内産地では重大な影響を懸念する声が上がっております。コンニャクイモのように地域を挙げて育成してきた地場産業を壊滅させる懸念を生じる内容には、後発開発途上国への支援とはいえ、賛成することはできません。
　その他にも、ＵＲ合意で関税化した米、麦などの暫定関税率の１年延長が日本の農業を弱体化させる一要因となること、簡易課税制度、特定輸出申告制度の緩和措置や保税地域の許可特例措置などが通関行政を弱体化させかねないなど、本法案には重大な問題をはらむ内容が盛り込まれています。
　本法案には、米、麦など１１品目と牛肉、豚肉の特別緊急関税制度の１年延長や沖縄への関税優遇措置の延長など賛成できる部分も含まれていますが、既に述べたように、国民の利益に反する内容が含まれており、全体として本法案には反対をいたします。
　以上で反対討論とさせていただきます。