2006年4月13日、行政改革特別委員会で、佐々木憲昭議員は政府系金融機関の統廃合について質問しました。
　提案されている「行革推進」法案は、中小企業向け金融のうち商工組合中央金庫を民営化し、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫は、他の金融機関と統合するものです。

　中小企業の数は、この4年間で12％も減少しています。
　佐々木議員は、中小企業支援はいっそう重要になっており、融資を受ける中小企業の要望に耳を傾けることが大事だと強調しました。
　これに対して、小泉首相は、「事業をしている人の意見を聞き、その環境を整えることが必要だ」と答弁しました。
　この10年間、民間銀行が中小企業への貸し出しを90兆円も減らす一方、中小企業向けの3つの政府系金融機関が下支えをしてきました。
　しかし、法案は統合した政府系金融機関が、融資を「縮小」することを盛り込んでいます。
　佐々木議員は、民間銀行が融資しない中小企業にたいして「3つの政府系金融機関がそれぞれ特色ある融資をしてきたが、その機能が発揮されるのか」とききました。
　中馬行革担当大臣は、「おっしゃるとおり、発揮される」と答弁しました。
　そして、中小企業向け融資額についても、中馬大臣は「政府に頼らざるをえない方々の融資はしっかりやっていく」「場合によっては増やすこともある」と述べました。
　佐々木議員は、政府系金融機関の統廃合の背景には、「民業圧迫だ」などとのべている大手銀行の意向があることを指摘しました。
　大手銀行は、自分たちがもうけをあげるために、政府系金融機関などいらないと勝手なことを言っています。
　佐々木議員は、中小企業が減っているいまこそ、国をあげて中小企業への支援策が必要だと強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】政府系金融機関「統廃合は中小業者の期待に逆行する」　佐々木議員批判