4月12日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、消費税の免税点を年間売上げ3000万円から1000万円に引き下げられたことで被害を受ける中小企業・業者の問題について質問しました。

　新たな消費税納税者になる個人事業者は、122万件にのぼります。
　その消費税の確定申告は、先月末に締め切られました。
　竹本財務副大臣は、推定で2005年度の申告申込者のうち1割の約16万件が申告していないことを明らかにしました。

　佐々木議員は、直接、中小企業・業者から聞いた悲痛な声を紹介しました。
　――「元請けから一方的に価格引き下げの要請を受け、競争も激化するなかで単価が下がっているのに、そこに消費税分を上乗せは出来ない」。
　――「今年から消費税の課税業者になったが、売上が伸びないので消費税分を転嫁できない」。
　――「元請けからFAX一本で値引きの通告があり、とても消費税を転嫁できない。単価7円の仕事に、2円の値引きを求められても交渉の余地はない」。
　そのため、赤字の零細業者は消費税を転嫁できず身銭を切って払わなければならず、申告したくても出来ないというのが実態です。

　谷垣財務大臣は、「課税業者も増えたので、これから実態を把握することが必要だが、消費税は転嫁するのが原則」とのべて、まともに答えませんでした。
　佐々木議員は、「分納できなければサラ金に借りるしかない」という業者の声を紹介しながら、分納や延納など「親切な対応」を求めました。
　谷垣財務大臣は「納税者と相談しながら、分割納付を含め、実情に即した対応をしていく」と答えました。
　佐々木議員は、最後に、「このような事態を招いた原因は、『改悪消費税』にある。それを放置して、消費税率を引き上げるなど、絶対にやってはならない」と厳しく指摘しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「国民の財産を大企業に提供か」佐々木議員批判　免税点引き下げで「確定申告申込者の1割が未申告」財務省が答弁