2006年4月12日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は国有の土地・建物の売却を促進する国有財産法「改正」案について質問しました。質疑後、採決され、日本共産党が反対するなか、自民党、公明党、民主党の賛成多数で可決されました。
　この法案は、政府の経済財政諮問会議の民間委員が、国有財産の高度利用・民間活用、売却促進を推進する提案をしたものがもとになっています。
　佐々木議員は、この法案は国民の財産を大手不動産会社や民間デベロッパーの利益拡大のために提供するものだと批判しました。

　また、佐々木議員は、国有財産の公立活用というなら、大きな部分を占めている防衛施設や米軍への提供地などを聖域化すべきでないと主張し、国民のためにどう有効に活用するかを中心に考えるべきだと主張。
　そして、「売却すれば、それを買った特定の私企業に占有され一般の国民がそこから排除されることになる」と批判しました。
　これにたいして、谷垣財務大臣は、国有財産は公用・公共用の用途が優先されるとのべながら、「厳しい財政状況下であり、債務の圧縮に役立てる」と答弁。
　佐々木議員は、国家公務員の宿舎でも、1兆円くらいの売却益であり、「財政的にはほとんどプラスにならない」「この財産を不動産会社やディベロッパーが“鵜の目鷹の目”で狙っている」「国民の財産を大企業の食い物にしてはならない」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「国民の財産を大企業に提供か」佐々木議員批判　免税点引き下げで「確定申告申込者の1割が未申告」財務省が答弁