翌日4月1日は、消費税が導入されて18年目に当たります。日本共産党は、1日〜3日、全国で増税反対のキャンペーンを展開します。

　2006年3月31日、佐々木憲昭議員は、東京・有楽町で、消費税大増税計画に反対する「消費税廃止各界連絡会」が主催する宣伝と署名行動に参加し、街頭から訴えました。

　消費税導入の口実は「福祉のため」ということでしたが、社会保障は改悪の連続でした。
　そして国民の所得は減り、貯蓄ゼロの世帯は急増し社会的な格差も広がってきました。
　それなのに政府は、所得税の定率減税を廃止してサラリーマン世帯を中心に大増税を強行し、政府税制調査会の石会長は、消費税率を2ケタにする方向を打ち出しました。

　谷垣財務大臣も、来年の通常国会に消費税率を引き上げ法案を提出すると言い始めました。

　その一方で、おもに大企業が負担している法人税は、税率を引き下げるという議論が行われています。
　所得の落ち込む庶民には大増税、バブル時代以上の利益を上げている大企業には減税。……やっていることが、完全に逆立ちしています。