2006年3月8日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、互助会・共済の存続問題について質問しました。

　改正保険業法が4月から施行されるに当たって、小規模な互助会・共済が大幅に負担が増えて、存続の危機に立たされています。
　佐々木議員は、「組合員の相互扶助という性格を持ち、まじめで堅実な運営をしてきた互助会・共済事業が不利益を被らないようにすべきだ」とただしました。
　これに対して、与謝野金融担当大臣は、「きちんと相談にのり実態も把握して、共済事業が運営できるようにできる限りのことはしたい」と善処を約束しました。
　もともと、昨年の保険業法の改正は、マルチ商法など共済を悪用した一部の業者を規制する目的でおこなわれたものです。
　ところがその一方で、助け合いの精神でやっている共済も、1000万円以上の資本金や保険専門スタッフが必要なミニ保険会社にならないと運営できないことになり、互助会のような小規模共済にとっては、重い負担となります。
　親が資金を出し合いボランティアで運営している知的障害者互助会などが対策を求めてきました。
　佐々木議員は、「消費者の利益を守るための改正で、これまでやってきた互助会が続けられなくなったり、障害者が排除されるようなら、本末転倒だ」と指摘しました。
　与謝野金融担当大臣は、最低資本金を7年間、1000万円から500万円に軽減すると答弁しました。
　また、三國谷金融庁総務企画局長は、保険数理に関する業務に5年間従事するなど一定の条件を満たせば、専門のアクチュアリーに代わって業務ができる移行措置をもうけると答弁しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】税関の労働者を増やし激務を軽減するよう要求　「互助会・共済事業が不利益を被らないようにすべきだ」と要求