2007年2月7日、NHK中継があった予算委員会の基本的質疑で、佐々木憲昭議員は、防衛施設庁の官製談合事件について小泉総理大臣らに質問しました。

　今回の事件は、防衛施設庁が発注予定業者を決めた配分表をつくり、ＯＢの天下りの受け入れが多いか少ないかという実績に従って、各社に工事を割り振っていたというものです。
　佐々木議員は、官製談合の温床になっている高級官僚による天下りの問題点を指摘しました。
　佐々木議員は、「自衛隊基地における1億円以上工事契約(2004年度)落札率の分布」を示しました。落札率とは、予定価格に占める落札額の割合のことです。
　すでに米軍基地での工事の落札率が異常に高いことが判明していますが、自衛隊基地の工事でも、落札率95％以上が約7割に達しています。落札率90％以上になると、約9割にも及びます。

　公正取引委員会の調査によると、1996年から2003年3月の間の入札談合で、排除勧告や課徴金の納付命令が出されたケースでは、落札価格が平均で18.6％下がっています。佐々木議員は「談合で約2割も価格がつり上げられていたことになる」と指摘しました。
　その上で、落札率で95％を超えるのは、それだけでも談合の疑いがあり、逮捕された前技術審議官も「全国の建設・土木工事で官製談合が行われていた」と供述していることを示し、「米軍も自衛隊も、洗いざらい調査し、すべての結果を報告せよ」と求めました。
　額賀福志郎防衛庁長官は「再発防止のためにどういう対応していくか。そういう目的に沿って公表し、議論したい」とのべ、調査と報告を約束しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】増大する非正規雇用、深刻化する派遣・請負労働者の実態を告発、労働分野の規制緩和を追及　自衛隊基地も高落札率（95％以上）が7割、佐々木議員が告発
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】米軍再編・官製談合　共産党の国会論戦（約3分半）