2005年10月12日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は郵政民営化による「官から民への資金の流れ」について質問しました。

　小泉総理は「官から民へ」をスローガンに掲げ、「郵政民営化を行えば資金の流れが官から民へ変わり経済が活性化する」と言ってきました。
　佐々木議員は、政府の統計をもとに主な資金の流れの資料を示しました。
　まず、資金の流れが「官から民へ」本当に変わるのか検証するため、現状がどのような資金の流れになっているか確認。
　この10年の間に、民間銀行の貸し出しは減り、その資金は国債・地方債に大きく流れています。その理由は、内需が冷え込み民間企業の資金需要が停滞してきた反面、国と地方の借金＝財政赤字が大きくなったからです。2003年は、「民」から「官」へ、650兆円もの資金が流れています。

　続いて、佐々木議員は、2003年度の流れがどのような姿に変わるのか質問。
　財務省の見通しによると、国債の発行は2005年には538兆円だったものが、2017年には892兆に膨れ上がります。
　また、6月1日の経済財政諮問会議に、慶応大学の跡田直澄教授と内閣府経済社会総合研究所の高橋洋一氏が出した資料によると、「民」から「官」へ、950兆円もの資金が流れることになります。
　佐々木議員は、国の借金が増える事で「結果的には民から官への資金の流れがより一層大きくなる」と指摘。「これが実際の姿ではないか」と質問。
　谷垣財務大臣は「大量の国債を発行しなきゃならない時代というのは相当長期にわたって続かざるを得ない」「そういう趨勢は続くと思います」と認めました。
　郵政民営化によって「資金が民間に流れて経済を活性化させることができる」というが、まったく逆の流れになる事が明らかになりました。
　佐々木議員は、「資金の流れを変えるというなら、家計消費を暖めて国内需要を拡大し、企業活動を活性化して資金需要を増やすこと、そして、無駄遣いにメスを入れて国債の増発をおさえ財政再建に道を拓くことだ。こうしてこそ、資金が『民間』に流れていく」と主張して、質問を終わりました。

リンク【憲昭国会質問データベース】郵政民営化　資金の流れは「官から民へ」は流れない　佐々木議員の質問で明らかに