2005年7月19日、財務金融委員会において、緊急調整地域における酒類小売業免許の付与を制限する緊急措置を一年延長する法案が、全会派の賛成で可決しました。

　現在、酒類小売業免許は政府の規制緩和政策により自由化され、コンビニや宅配ピザ店などでも酒が販売されるようになりました。
　今回延長される緊急措置は、急速な酒小売店の増加で町の酒屋さんが倒産・廃業の危機に追い込まれていることから、一定の条件をみたした地域においては免許の付与を制限するものです。

　佐々木議員は、緊急措置の延長においては指定された地域の延長だけではなく新たな申請も受け付ける必要があると指摘し、延長措置について広範な酒屋さん伝える効果的な広報活動を求めました。
　田野瀬財務副大臣は「混乱が生じることがないよう、税務署の説明会や広報を通じて徹底していきたい」と約束しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】中小酒販小売業者を守る緊急措置を一年延長　全会派の賛成で可決