偽造・盗難キャッシュカード犯罪の被害補償を、金融機関に義務づける預貯金者保護法（与党提出）が、2005年7月19日の財務金融委員会で、賛成多数で可決しました。
　佐々木議員は、盗難通帳による窓口での預金払戻し被害などが補償の対象とならず、被害実態に十分に応えるものではないが、原則、カード被害について金融機関の負担とする制度を法制化したことは重要な前進であると評価し、本法案に賛成しました。
　なお、民主党が提出した「無権限預貯金等取引からの預貯金等の保護等に関する法律案」についても、不正な預貯金引き出し犯罪においてすべての預貯金者を保護する内容であると評価して、佐々木議員は賛成しましたが、自民党・公明党の反対により廃案となりました。

　佐々木議員は、「本人と違う権限のない第三者に銀行等が預貯金を誤って払う、つまり過誤払いというのは絶対にあってはならない。本人確認をきちんとするというのが当然であって、それをせずに第三者に不正に支払った場合、やはり銀行に第一義的な責任がある、預金者に重大な過失がない限り預金者が保護されるべきだ」と、この犯罪対策における基本的性格を指摘。
　この五年間の被害実態では、偽造カードの場合は516件で12億9300万円、盗難通帳の場合は4140件、103億900万円と、盗難通帳などの被害が圧倒的に多いことを紹介し、その対策というものがやはり求められなければならないと主張しました。

　また、佐々木議員は、法案に預貯金に対する信頼を確保し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の安定に資することを目的とすると書かれていることを取り上げ、「通帳も含めた盗難の被害、盗難印鑑などを対象としなければ預貯金者の保護に資することにならないのではないか」と与党議員を追及しました。
　与党法案提出者である自民党の江崎洋一議員は、「次の段階としてこの盗難通帳問題など早急に対応していきたい」と答えました。

　このような委員会質疑を受け、「速やかにその防止策及び預貯金者保護のあり方を検討し必要な措置を講ずる」とする附帯決議が全会派一致で採択されました。

リンク【憲昭国会質問データベース】偽造・盗難キャッシュカード犯罪の被害補償を金融機関に義務づける預貯金者保護法（与党提出）賛成多数で可決