2005年7月20日、佐々木憲昭議員は、予算委員会の視察に参加しました。まちづくりと中小企業の現状について、神奈川県海老名市と横浜市を視察しました。予算委員会として、このような視察をおこなうのは珍しいことです。

　まずは、海老名市役所に到着しました。市側の説明のさいに、小田急電鉄会社の代表が3人も出てきていました。

　肩書きは、街づくりの中核となっているビナウォークという拠点の関係者です。
　しかし、市と特定の大企業がすすめている街づくりというのは、直感的にいかがなものでしょうか。

　海老名商工会議所会頭の発言や資料がそれを示していました。
　「ビナウォークの入場者が1700万人を予測していたところ、2300万人になった。期待したが、周辺商業への波及効果はほとんど見られず、規模や業態を問わず売り上げの3割〜4割の減少が見られる」また、「激しい交通渋滞が続いている」とも言われました。
　「お客さんが地元ににじみ出すと思っていたが、まったくそうならなかった。ビニールのように囲い込まれたままで、出てこなかった」。

　じっさい、商工会から商工会議所に変わって5年たつが、会員数が減少傾向にあるといいます。
　街づくりは、従来の地元商店街の発展と関連づけ、住民の生活を基礎にしてこそ成功するはずです。
　根本的には、これまでの規制緩和・大型店本位のまちづくりからの転換がもとめられているのではないでしょうか。

　つづいて、横浜総合卸センターを視察し、同センターの関係者や商店街連合会の会長からもお話をききました。ここでも、国に対する要望が次々と出されました。
　理事長は、「この卸センターは、倒産した組合員の負の遺産（6億円以上）を現在の組合員がかかえて四苦八苦している」述べていました。
　経済産業省の中小企業庁長官も同行していましたので、しっかり受け止めてもらいたいと思いました。
　さらに、その後、先端技術関連の電気工業会社を視察しました。