2005年7月21日、佐々木憲昭議員は、全国地方銀行従業員組合連合会（地銀連）の第62回大会で、日本共産党を代表して挨拶しました。

　いま小泉内閣は、金融機関に対して「収益力向上」をあおりながら、「貯蓄から投資へ」というお金の流れをつくろうとしています。
　そのため、金融機関の利用者に対して、株式投資や投資信託など投機的な金融商品を売り込んでいます。
　これらを背景にし、従業員に対して人減らし・リストラ、賃上げの抑制などを押しつけています。
　地銀連は、これらの攻撃に対してかかんにたたかっています。
　しかも、小泉内閣によって郵政民営化が強行されたら、地方銀行業界にとっても重大な困難が持ち込まれます。
　地域の郵便局が豊富な情報をもとに貸し出し業務をおこなえば、地銀とのあいだでたいへんな競争が繰り広げられることになるでしょう。
　そうなれば、地銀の整理淘汰がいっそう進むことにもなり、地域経済や中小企業にとってマイナスです。
　佐々木議員は、こんなことは、絶対に許すことはできないと述べました。