2005年7月22日、年金・社会保障両院合同会議が開かれ、国民皆年金についてテーマに各党一巡の冒頭発言があり、自由討論が行われました。佐々木憲昭議員は、冒頭で発言しました。

　佐々木議員は「国民皆年金の意義は明らかだが、深刻な空洞化を招いている」と指摘し、最低保障年金制度の創設を主張しました。
　佐々木議員は、年金未納者や無年金者の増加、低額な年金など、年金をめぐる事態の根底には、「現行の国民年金制度に欠陥があるのではないか」としたうえで、自民党政府が1959年に発足させた国民年金制度の問題点を挙げました。
　社会保険方式による国民年金制度は、保険料が住民税の10倍にあたる高額なもので、受給資格が25年という内容です。首相の諮問機関である社会保障制度審議会は59年に出した答申で、「低所得者などが年金から締め出され、年金制度の本来の目的に著しく反する」と批判しています。
　佐々木議員は「今日の事態は、当時の社会保障制度審議会が懸念した通りになっている」とのべ、現行の社会保険方式による制度では低所得者、失業者、不安定雇用者は排除されると指摘。「政府の責任で、すべての国民に最低保障をおこない、それに社会保険方式を上乗せする制度に転換すべきだ」と主張しました。
　さらに、政府資料「社会保障財源の対ＧＤＰ比の国際比較」を示しました。それによると、社会保障給付費にたいする公費負担の割合は、日本が5・4％で、ドイツ9・9％、フランス9・3％、イギリス13・0％に比べ半分かそれ以下。事業主負担（企業負担）も、日本は5・7％で、ドイツ11・2％、フランス14・0％、イギリス8・4％に比べ格段に低い状況です。
　佐々木議員は、「日本の社会保障の貧しさの根本原因が公費負担と企業負担の少なさにある」とのべました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「国民皆年金の意義は明らかだが、深刻な空洞化を招いている」佐々木議員が指摘