2005年7月15日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、佐々木憲昭議員は、政治資金規正法改正案の与党提出者に質問しました。

　いまの法律でも、企業や団体というのは政治家個人に献金はできず、政党に限られ、その上、量的規制があります。
　それを免れる目的で、政治団体等を経由して政治家に献金すれば、政治資金規正法に抵触する違法行為になります。
　佐々木議員は、2月7日の衆院予算委員会理事会に提出された自民党の調査報告書「いわゆる日本歯科医師連盟事案に関する党の調査報告について（平成16年11月9日自由民主党）」をとりあげました。
　これは、佐々木議員の質問に対して小泉首相が「我が党の武部幹事長に対しまして、日歯連事件に関して指摘されていることについて、自民党として調査、確認するよう指示」すると約束して提出されたものです。（2004年10月19日 予算委員会での答弁）。

　佐々木議員は、自民党の提案者に迂回献金があったかどうかについて質問。
　どのような調査をしたのかの質問に対して、自民党の早川忠孝議員は、「調査はしたが、具体的なことは言えない」と答弁。
　佐々木議員は、具体的な事例を示して質問しました。
　たとえば、国政協の発行した日歯連の領収書に議員名が書かれてた問題は、佐々木議員が2004年10月19日予算委員会でしめしたものです。
　その時指摘した一つは、石原伸晃前国土交通大臣です。
　石原氏の場合、資金の流れというものが非常にはっきりとしていて、国土交通委員会理事会で自民党理事が報告した内容も同じです。
　例えば、2000年の7月11日に日歯連から国民政治協会へ1000万円、これが迂回をして、7月31日に自民党から東京都第八選挙区支部へ1000万円。同様に、日歯連から2001年6月21日1000万円、6月29日東京都第八選挙区支部へ1000万円。日歯連から2001年11月14日1000万円、11月29日東京都第八選挙区支部へ1000万円。日歯連から2002年5月14日1000万円、5月31日東京都第八選挙区支部へ1000万円。
　しかも、一番最初の2000年7月11日の領収書には、欄外に、石原伸晃と読める文字が書いてあります。
　さらに、2001年6月29日、国民政治協会が出した500万円の領収書があります。欄外に古賀と書いてあります。

　自民党の早川忠孝議員は、「関係者からの可能な限りの事情聴取をして、そのような事実がないと確認をした」との答弁を繰り返しました。
　具体的な質問に対し、まともな答弁が出来ないということは、きちんとした調査をしていないということであり、自民党の「報告書」がデタラメだったということが明らかになりました。

リンク【憲昭国会質問データベース】迂回献金問題　佐々木憲昭議員の追及に自民党議員答弁できず