2005年7月8日、年金・社会保障両院合同会議が開かれ、国民年金の位置付けについてをテーマに各党一巡の冒頭発言があり、自由討論が行われました。佐々木憲昭議員は、自由討議で発言しました。
　この日の自由討論で特徴的だったのは、年金・福祉目的として消費税を増税する議論が、自民党や民主党からおこなわれたことです。
　民主党の山本参議院議員は「世代間、世代内での再配分機能を見直す方法として、年金目的の消費税がある」と発言しました。
　社民党の阿部衆議院議員は「税源について、消費税も検討の余地がある」と述べました。
　自民党の中島衆議院議員は「山本議員の発言は共鳴する部分が多くある」と評価。公明党の井上衆議院議員は「民主党案をそ上にのせて年金一元化について具体的に検討することが一つの方法だ」と言明しました。
　佐々木議員は、先に自民党の若手議員らでつくる財政改革研究会（座長・柳沢伯夫政調会長代理）が、福祉目的税として消費税増税を検討する論点整理をまとめたことをとりあげ「民主党や自民党が年金・福祉目的税として消費税の引き上げを言っている」と指摘。「このような仕組みをつくったら、年金や福祉を充実させるには消費税を引き上げざるを得なくなる。反面、消費税引き上げがいやだとなると、年金、福祉を抑制せざるをえなくなる。まさに最悪の事態になる」と主張しました。

　自民党の柳沢衆議院議員は、財政改革研究会の論点整理は「財政の観点から問題を見た」と弁明しながら、「消費税引き上げを年金の国庫負担率2分の1にだけリンクしないでもっと広い視野をもつべき」などと発言し、年金・福祉の財源に消費税を当てる考えを否定しませんでした。
　また、民主党の峯崎参議院議員は「消費税の方が税を水平、垂直に公平に納めている公算がある」などとのべ消費税引き上げを正当化しました。
　佐々木議員は、「大企業や高額所得者への減税を続けながら、なぜ庶民にのみ増税を押しつけるのか」と、きびしく批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】両院合同会議　消費税目的税化に反対　佐々木議員が主張