2005年7月4日、郵政民営化特別委員会では、午前中に参考人質疑がおこなわれ、佐々木憲昭議員が質問にたちました。
　参考人として、福田誠氏（全国地方銀行協会副会長）、石井晴夫氏（作新学院大学総合政策学部教授）、跡田直澄氏（慶應義塾大学商学部教授）、安田浩一氏（ジャーナリスト）が招致されました。

　作新学院大学の石井教授は「国民にメリットがあるというが、具体的な根拠は何も説明されていない。地域社会を破壊する民営化を強行することは理解できない」と指摘。
　また、ジャーナリストの安田氏は「民営化は銀行・保険業界、アメリカが求めているものではないか」「公共の考えがあるからこそ、毛細血管のように張り巡らされた郵便局ネットワークが維持されてきた。これは民間に求めるべきものではない」と主張しました。
　佐々木議員は安田氏に、国鉄の分割民営化で、安全性が後退した問題にもふれ、郵政民営化でどのような問題が生じるか質問。
　これにたいして安田氏は「利益を優先する以上は、もうけにならないものは切り捨てざるを得なくなる」とのべ、郵便局の統廃合などで弱者に影響委が及ぶことに懸念を表明しました。

　佐々木議員は、地銀協会の福田氏にも、「郵政民営化で、公社は「分社化」されるがグループとしての一体的な運営ができる。そのような巨大な会社が、地銀の分野である地域への融資をおこなうようになれば、脅威になるのではないか」と質問。
　これにたいして、福田氏は「公正な競争を確保してもらいたい。地銀など地域密着型の金融機関と共存してほしい」と答えました。
　また、佐々木議員は、視覚障害者対応のＡＴＭは「郵政公社では100％設置されているが、民間銀行では13％しかすすんでいない。地銀ではさらに遅れている。どのように認識しているか」と質問。
　福田氏は、コストがかかるのですすんでいないが、できるだけ普及するようにしたいと答えました。

　参考人質疑の後、13時から小泉総理が出席して、野党の締めくくり総括質疑がおこなわれ、討論の後、法案が採択され自民・公明の賛成多数で可決されました。

　委員会の後、雨のなか、郵政民営化反対の抗議集会が行われ、佐々木議員があいさつしました。

リンク【憲昭国会質問データベース】郵政民営化特委　地銀協や学者、ジャーナリストら　参考人質疑