2005年5月17日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、金融庁の偽造キャッシュカードに関するスタディグループの「中間とりまとめ」に関連して質問しました。
　副題が「盗難キャッシュカード被害に対する補償を中心として」となっており、偽造キャッシュカードに限定せず、対象を広げようとしています。
　この報告書では、「諸外国においては、実務上、原則として、偽造・盗難の区別なく補償を行っている場合がほとんどである」と書いてあります。
　ここで改正案として「偽造・盗難キャッシュカード被害に対する損失負担ルール」が出されています。

　銀行に全額負担をもとめるには、「預金者の過失」がないということを「預金者が疎明」するということになっています。
　つまり、自分で過失がなかったことを説明し、そのうえで、銀行がそれを認めてはじめて全額銀行負担による補償が受けられるということになっています。
　預金者が「疎明」できるかどうか、銀行がそれを認めるかどうか、この2つをクリアしなければ、銀行と預金者の負担が50対50ということになってしまいます。
　佐々木議員は、「銀行の負担逃れという傾向に拍車をかけかねない。この問題は、しっかりと預金者を守るという立場に立った対応が必要だ」と主張しました。
　また、佐々木議員は、盗難カードに視野を広げたことは一定の評価に値するが、今後は、盗難預金通帳、印鑑の偽造などにも視野を広げるべきだと主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「中小企業向け貸出の計画を達成せよ」「預金者を守るという立場に立った対応が必要だ」　佐々木議員主張