2005年5月17日、財務金融委員会で佐々木憲昭議員は、公的資金注入行の「中小企業向け貸し出し」について質問しました。
　公的資金注入行は、毎年、中小企業向け貸出などの目標と、半期ごとの履行状況を金融庁に提出しています。

　2004年9月の実績をみると、これまで中小企業向け貸出に問題があるとして「業務改善命令」を受けてきた3グループが、また計画にたいしてマイナスになっています。
　UFJは、過去2回の業務改善命令をうけ、去年も指摘されているのに、計画に約2,000億円足りず、また未達成になりかけています。
　みずほは、03年に業務改善命令を出されたことで、04年3月までに前年より2,000億円も増やしましたが、今回は、計画にたいして約6000億円足りません。
　りそなも、計画に対して約2300億円下回っています。
　この3グループをあわせて、05年3月までに1兆円以上増やさないと目標を達成できません。
　みずほやUFJの履行状況に関する報告書（04年9月）には、「金融再生プログラムの最終年度で、不良債権処理の完了にむけた取り組みを行っていて、低格付先の残高が減少したから、中小企業向け貸し出しが減少した」と書かれています。
　佐々木議員は、「不良債権処理が、足を引っ張っているということではないか」と質問したのにたいし、金融庁はまともに答えられませんでした。

　また、地銀、第二地銀については、収益が足りない事にたいして「業務改善命令」は出されていますが、中小企業向け貸出についての「業務改善命令」は出されていません。
　佐々木議員は、「地銀、第二地銀は、特に地域密着型金融機関（リレーションシップバンキング）として、中小企業向け貸出の役割が大きいのではないか」と改善をもとめました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「中小企業向け貸出の計画を達成せよ」「預金者を守るという立場に立った対応が必要だ」　佐々木議員主張