2005年2月8日予算委員会で「政治とカネ」をめぐる集中審議が行われ、佐々木憲昭議員は、日本歯科医師連盟から橋本龍太郎元首相への1億円ヤミ献金事件、公益法人とその政治団体のあり方について質問しました。

　佐々木議員は、旧橋本派への一億円ヤミ献金事件にかかわり、国民の税金を補助金などのかたちで受け取っている公益法人が政治献金の禁止をのがれるために、脱法的に政治団体をつくり、献金している問題を追及しました。
　国民の税金を補助金などのかたちで受け取っている公益法人は、政治活動は自由ですが、政治献金ができないことになっています。その公益法人が政治団体をつくったら自由に献金できるということが問題です。
　佐々木議員は、公益法人の政治献金を制限した政治資金規正法の趣旨を質問。麻生太郎総務相は「国から補助金等の交付を受ける会社、法人からの政治資金の授受は、補助金の決定などで不明りょうな関係を生じさせる危険性があることから、規制しようとするもの」と答弁しました。
　佐々木議員は、パネルをしめして、公益法人の日本歯科医師会（日歯）が、日本歯科医師連盟（日歯連）という政治団体をつくって、自民党の資金管理団体である国民政治協会（国政協）に、1999年から2003年の5年間で25億円の政治献金をし、自民党にとって最大の業界献金団体になっていることを紹介。
　佐々木議員は、これまで、厚生労働省は、2つの団体を峻別しなければならないとして、その指導を行ってきているが、成果があがっていないと指摘。
　厚生労働省の調査によると、1359法人のうち375法人に問題がありました。そのうち改善が行われたのはわずか119法人、31.7％にすぎないことが明らかになりました。
　佐々木議員は、日本歯科医師会の前会長が公判で、公益法人である歯科医師会ではできない政治献金をするために政治団体（日歯連）をつくったとのべていることを示し、「政治をカネで動かすという仕掛けを公益法人がつくることは問題だ」と指摘。「国民の税金で仕事をする団体から献金は受け取らないという姿勢を明確にすべきだ」と首相に迫りました。
　小泉純一郎首相は「献金の上限の設定など、各党とも協議してほしい」と答えるにとどまりました。
　佐々木議員は、企業・団体献金の禁止こそ、これらの不祥事の根を断ち切る根本的な保障だと主張しました。

「しんぶん赤旗」2005年2月28日付より

38公益法人が送付先　厚労省調査　自民党の入党申込書
　日歯連事件や日本看護連盟の南野（のおの）知恵子法相への巨額献金など、公益法人の政治団体と自民党との癒着ぶりが問題になっていますが、政党（自民党）の入党申込書の送付先となっていた公益法人が、全国に38法人もあることが厚生労働省の調査でわかりました。
　これは、日本共産党の佐々木憲昭議員が昨年2月、衆院予算委員会で公益法人と政治団体の「峻別（しゅんべつ）」を要求したことを受け、厚労省が都道府県・市町村・郡単位の医師会、歯科医師会、看護協会計1359法人を対象に実態を調査し、このほど日本共産党に報告したもの。
　これによると、公益法人の事務所が政党の入党申込書の送付先になっていた38法人は、県レベルでは福島、滋賀、愛媛の各県歯科医師会。都道府県レベルより下では、東京都内の10法人が最多で、大森医師会、練馬区医師会、荒川区歯科医師会、板橋区歯科医師会など。
　千葉県でも、銚子市医師会、君津木更津医師会、柏歯科医師会、流山市歯科医師会など8法人が含まれています。
　このほか、公益法人の関連政治団体の会費振込先が公益法人名義と同一の銀行口座となっていたのは、山形県医師会など99法人。公益法人名義の領収書に政治団体の会費をあわせて記載していたのは、新潟県医師会など68法人にのぼるなど、露骨な一体ぶりも浮かび上がっています。
　日本医師会など3団体の政治団体は、こうして集めたカネを自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金しています。自民党の南野法相を看護協会が参院選比例区で組織内候補として擁立するなど、会員の思想・信条の自由を踏みにじる実態が問題になっています。

リンク【憲昭国会質問データベース】旧橋本派ヤミ献金問題「首相に解明責任」佐々木議員追及　公益法人の「政治団体」から献金受けない姿勢示せ