国会での活動
国会での活動 − 政治経済キーワード、財政（予算・公共事業）、その他
【政治経済キーワード】04年度補正予算
2005年1月28日
04年度補正予算は、昨年の大型台風や新潟県中越大震災の被災地復旧のための災害対策が中心となっています。歳出規模は、全体で4兆7678億円。財源では、新規国債の増発はしていません。歳出のうち災害対策費に１兆3618億円、社会保障関係費の増加などに対応するための義務的経費の追加に5957億円を計上しています。
災害対策の主な内容は、損壊した堤防や道路などの復旧、仮設住宅の建設などにあてる公共事業追加分（1兆2400億円）、被災者に対する緊急融資（494億円）、がれきとなった家屋や家財道具などの災害廃棄物処理にあてる災害廃棄物処理事業費（241億円）などです。
最大震度7を記録し、各種施設等の被害が甚大なものとなった新潟県中越大震災関連の対策費は約3000億円が充てられています。激甚災害指定による各種補助率のかさ上げや、被害が出た宅地擁壁（土留めや、がけ面保護のために設置される石やブロックを積み上げた壁）などの復旧事業に対する新たな公費投入、農村にとって「下水道」ともいえる農業集落排水施設への補助率アップなど、新潟県からの独自の要望に応えた内容が盛り込まれています。とくに宅地擁壁などへの新たな公費投入は、実質上阪神大震災時に次ぐものです。がけ崩れ対策事業への補助適用は今回が初めてとなります。これは、被災者や自治体、日本共産党国会議員・県議団の運動が実ったものです。
同時に、本補正では雇用問題への対策が不十分であること、「第２の思いやり予算」ともいわれるＳＡＣＯ関係経費（113億円）や、自衛隊の海外派兵に関わる費用を含むＰＫＯ分担金（784億円）などに多額の予算を計上していることなどの不十分さや問題点も含まれています。日本共産党は、これらの点は指摘しながら、本補正には賛成しました。合わせて、多くの被災者が心から望んでいる「住宅本体再建への公的支援」に道を開くために、今通常国会に、民主党・社民党と共同で被災者生活再建支援法改正案をあらためて提案しました。今国会では、このような国の制度として住宅本体の再建への公的支援制度を作ることをはじめ、昨年来の災害の規模にあわせた救援と復旧、血の通った援助など、抜本的災害対策の確立が求められています。
