2004年度補正予算案が全会一致で可決　佐々木議員が賛成討論

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、2004年度補正予算案3案に対して、賛成の討論を行います。
　理由の第1は、本補正予算案の主な内容が、昨年の大型台風や新潟県中越大震災等に対する災害対策となっていることであります。予期せぬ自然災害で、とうとい家族の命を奪われ、住むところも働く場所も失った人々の悲しみは、想像を絶するものであります。本補正では、従来の枠を大きく超えたものとは言えませんが、災害の復旧、被災者への支援など、幾つかの分野で緊急かつ必要な措置が盛り込まれており、これらは当然のことであります。
　また、新潟中越大震災に関連して、がけ崩れ対策事業への補助など、県独自の要望をも反映しているのが特徴であります。
　第2は、今回の補正で税収の増加分と前年度決算の剰余金を財源として充てており、国債の新たな発行を行っていないことであります。普通国債の残高は、2005年度末には508兆円が見込まれ、日本の財政事情はますます深刻となっています。国民に多額の借金のツケを回さないためにも、新規国債の増発を行わない今回の措置は当然のものであります。
　以上、今回の補正予算案に対し、基本的に賛成するものであります。同時に、本補正では、被災地を中心に深刻となっている雇用対策が不十分であること、また、第2の思いやり予算とも言われるＳＡＣＯ関連経費やＰＫＯ分担金に多額の予算を計上するなど、問題点を含んでいることを指摘しておくものであります。
　今日、災害被害に対する対策は政治の責任であります。日本共産党は、今国会冒頭、民主党、社民党と共同で被災者生活再建支援法改正案を提出しております。これは、住宅本体再建への公的支援、つまり個人補償の実現に道を開いてこそ、真に被災者の願いにこたえ、抜本的な災害対策となるからであります。このことを改めて強調して、私の賛成討論とするものであります。