アドレス(URL)を変更していますのでブックマークされている方は変更してください。
<< ホームへ戻る

国会での活動

国会での活動 − 国会質問金融(銀行・保険・証券)

【04.11.19】財金の参考人質疑で「企業は社会の公器」という意見

   2004年11月19日財務金融委員会で、「金融機関のコンプライアンスについて」参考人への質疑がおこなわれました。
 参考人は、全国銀行協会常務理事の斉藤哲氏、東京大学大学院法学政治学研究科教授岩原紳作氏、弁護士の國廣正氏が招致されました。
 佐々木議員は、UFJ銀行の検査忌避事件や西武鉄道グループの有価証券報告書虚偽記載事件をとりあげて、銀行協会としての取り組みや監査体制について質問しました。

   斉藤参考人は、金融機関のコンプライアンス(法令順守)について、倫理憲章をつくり徹底してきたことや、UFJ銀行に全銀協の活動を自粛させたことなどを紹介しました。
 佐々木議員は「銀行協会として倫理憲章を徹底してきたにもかかわらず事件が発生した。きちんと分析をして改善方策を打ち出さないと、同じことが繰り返される」と指摘しました。

   西武鉄道グループの事件について、佐々木議員は「長期間に渡って有価証券報告書の虚偽記載が続けられ、放置されてきたのはどこに原因があると考えているか」と質問。
 岩原参考人は、「同じ個人の公認会計士が監査を続け違法行為をチェックすることができなかったのは、制度的に問題がある」とのべました。

   國廣参考人は「企業というのは社会の公器であり、株主の単なる持ち物ではない。世の中のために活動し、市場のために活動しなければいけない」とのべ、そのうえで、アメリカ型の株主主権論だけでは問題解決にならない、という考えを明らかにしました。

Share (facebook)

このページの先頭にもどる