国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金融（銀行・保険・証券）
【04.11.17】不当な先物勧誘、禁止へ 佐々木議員が「実効性高めよ」と要求
2004年11月17日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、被害が急増している「外国為替証拠金取引」の規制を盛り込んだ金融先物取引法改正案ついて質問しました。
外国為替証拠金取引は、顧客が業者に高額の委託証拠金を預け、それを元本に業者が外貨売買を行い、為替相場の変動を利用して差益を得ようとする取引です。取引額は、委託証拠金の十倍にもなり、相場変動が予想に反した場合、顧客は元本の全損やそれを超える損失を被る非常に危険性の高い取引です。国民生活センターは、専門知識のない一般消費者は手を出さないよう助言しています。
佐々木議員は、国民生活センターに寄せられた相談件数が1998年に5件だったものが、2002年には高齢者を中心に724件に急増していると指摘。「業者を取り締まる規制法も監督官庁もなく、放置してきた政府の責任は重大だ」と批判しました。
外国為替証拠金取引が可能となった1998年の外為法改定の際に、日本共産党が危険性を指摘したにもかかわらず、政府は「特定業務に着目した監督は全面的に放棄する」（旧大蔵省）などと監督責任を投げ捨てていた事実を指摘。責任を認めようとしない伊藤達也金融相に対し、「認識の甘さなどをふりかえって検証しないとまた同じことが起こる」と批判しました。
今回の改正案では、金融庁を監督官庁とすること、専門知識に乏しい消費者への不当な勧誘や勧誘を求めていない一般消費者への勧誘を禁止することなどを盛り込んでいます。
その上で、「改正法の実効性を高めるための措置をとることが大事だ」と要求。伊藤金融相は「検査・監督を行い、実効性の確保をはかっていきたい」とのべました。
金融先物取引法改正案は全会一致で可決しました。
