破産した四日市商工共済協同組合と商工貯蓄共済組合破産の被害者救済を求め、2004年6月2日の財務金融委員会で佐々木憲昭議員が質問しました。
　2002年5月に破産した両組合は、預金保険に入っていないために積み立てた資金が組合員に返済されず、のべ3500人におよぶ深刻な被害が広がっています。金融庁検査を受けた三重銀行が両組合を不良債権だと認定し、資金回収を迫ったことが、破たんの引き金となりました。
　その結果、三重銀行が組合にたいして貸付金の返済を求め、2002年4月に2億円の定期および株式を売却することで返済することにしたが、これにより資金繰りがつかなくなり破産しました。
　積立金を取り返せなかった被害者は、のべ3500人に及びます。

　金融庁の厳しい検査が、この2つの組合を破産させ、多くの被害者をつくったことになります。
　ところが、竹中金融担当大臣は「健康診断をするのが私たちの役割だ。診断したから病気になったと言われるようなものだ」などと、勝手な理屈で開き直りました。
　これは、きわめて無責任な答弁です。県の作った資料には、「三重銀行が金融庁検査を受けた際、当該組合が破たん認定された」と書かれています。
　もちろん、この組合側の資金運用に大きな問題があったことも事実です。また、この組合設立を許可した三重県にも責任があるでしょう。
　しかし重大なことは、引き金を引いたのが金融庁の検査だったということです。
　被害者の家族では、自殺未遂、一家離散など悲惨な事態が発生しています。
　佐々木議員が「何らかの救済策が必要ではないか」と聞いたところ、竹中金融担当大臣は「県も何らかの対応をするだろう。国としても、できることはやりたい」と答えました。

「しんぶん赤旗」2004年6月9日付

　佐々木憲昭議員は2日の衆院財務金融委員会で、2002年5月に破産した三重・四日市商工共済協同組合で、預金保険に入っていないために資金が組合員に返済されず被害が広がっている問題を取り上げ、救済措置を求めました。
　佐々木氏は、「破産の引き金を引いたのは組合が三重銀行から不良債権だと認定され資金回収を迫られたことにある」と強調しました。資金回収の際、銀行の自己査定が甘いとした金融庁が「破たん認定すべきだ」と断定。その結果、組合は貸付金の返済を求められ02年4月に2億円の定期預金、株式を売却することで返済することにしましたが、資金繰りがつかなくなり破産に追いやられました。
　佐々木氏は「三重銀行が金融庁検査を受けた際、当該組合が破たん認定された」とする三重県作成の資料も示し、厳しい検査で組合を破産させて被害者をつくった金融庁の責任は重大だと追及しました。
　竹中平蔵金融担当相は「個別の救済は県でもいろいろな対応があるだろうし、国としてもしかるべき対応はある」と答弁しました。

　この日の財務金融委員会で、民主党が提出した「銀行貸付適正確保法案」が審議されました。
　この法案は、銀行貸し付けをめぐって、法律規制が一切されてこなかった現状を踏まえ、銀行に対して貸付契約などを締結する際に、顧客に書面を交付する義務などを課すものです。
　佐々木議員は、法案を評価する立場から、貸金業規制法では貸付契約締結の際の書面交付を義務づけていることを紹介しつつ、提案者に対して、銀行に法律で義務付けてこなかったためにどのような問題が生じているのか、現状認識と法案の効果について質問しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】四日市商工共済協同組合・商工貯蓄共済組合の被害者救済を＝「対応すべきところは対応していく」と金融担当相