2004年6月1日、佐々木憲昭議員は、消費税増税など大衆増税に反対する要請を受けました。
　全国建設労働組合総連合（全建総連）から、国民の負担増となる所得税の各種所得控除の縮小・廃止をしないこと、消費税率を引き上げないことという要請を受け、決意を表明させていただきました。
　そして、200万人の重さを感じる要請署名を受けとりました。

要請主旨

　税制をめぐり、所得税における各種所得控除の縮小・廃止、消費税率引き上げ等がおこなわれようとしてます。税制の流れが、大企業・一部資産家への減税が行われる一方で、多くの国民への大衆増税となっています。これは、景気を冷え込ませるとともに、貧富の差を拡大させるものでしかありません。このような大衆増税に反対します。