2004年3月23日、財務金融委員会で日銀から半年ごとに国会に報告される「通貨及び金融の調節に関する報告書」が審議されました。佐々木憲昭議員は、景気の認識などについて福井俊彦日銀総裁に質問しました。

　日銀「報告書」は、景気の現状について、「企業収益は、リストラの効果もあって引き続き改善した」とのべる一方、「完全失業率は総じて高水準が続くなど、家計の雇用・所得環境は、なお厳しい状況から脱するに至らなかった」と書き、「個人消費は、弱めの動きを続けた」と指摘しています。
　現在の「回復」現象は、輸出関連の一部大手企業の利益拡大とそれに関連する設備投資の拡大にすぎません。経済の自律的回復の最大のカギは、内需の中心である個人消費がどうなるかが重要です。
　佐々木議員は、新たに政府の7兆円負担増政策が加わることを指摘し、「家計に明るさが見える要素が非常に少ない」として、日銀総裁の認識をただしました。

　福井総裁は、「個人の負担をなるべく少なくする方向、支出にむだがないようにする方向、年金や医療など将来の所得を保障する制度的枠組みの不安定性を除去し、制度の将来について崩壊リスクを感じさせないということが非常に大事だ」と述べました。
　またこの日、佐々木議員は、この間急拡大している政府の為替介入について質問しました。
　外為特会の資金調達額は、円売り介入にともなう為替発行残高の増加に応じて大幅に引き上げられ、今年度予算案では140兆円という、かつてない規模になっています。日銀のかつてない量的金融緩和政策が、事実上それを支えています。
　現在の為替介入は、乱高下を押さえながら全体として円安に誘導する政策となっていますが、為替水準というのは実体経済の反映であり、為替介入は一時的に変化を引き起こすにすぎないものです。佐々木議員が、「そこにはおのずと限度があると思うがどうか」と聞いたのにたいし、福井総裁は、それを認めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】日銀総裁に景気の認識などで質問「回復のカギは個人消費」