2004年3月16日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、全税関労組組合員に対する異常な差別人事の是正を求め、谷垣財務大臣の対応をただしました。

　谷垣大臣は、「差別はあってはならない」とし、厳正に対処する考えを示しました。
　財務省の税関職員でつくる全税関組合員に対する当局による人事差別は、27年にわたる裁判闘争の末、2001年に東京税関と横浜税関の事案について最高裁で差別の事実を認める判決がくだり、組合員が勝訴しています。
　しかし、勝訴判決後2年が過ぎたにもかかわらず、いまだに差別人事は是正されていません。

　佐々木議員は、組合差別の実態を示す資料として、1963年採用職員の統括官昇任の推移を一覧表にして示しました。これによると、非組合員の場合は、1988年から昇任が始まり、1995年までに35人のうち34人が統括官になっている一方で、全税関組合員は、2001年にようやく昇任が始まり、現在でも19人中9人が未承認のまま残されています。うち2人は3月末で差別的取扱いのまま定年退職となり、残る7人も来年3月に退職となります。
　佐々木議員は、「これが差別でなくて何なのか」と強調し、最高裁判決にしたがって、ただちに差別を是正するように求めました。
　谷垣財務相は「厳正にやるように督励したい」と答弁しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】差別人事の是正を要求「差別あってはならない」と財務大臣が答弁