国会での活動
【政治経済キーワード】有事関連法案提出
2004年3月12日
小泉内閣は3月9日、米軍支援法案や「国民保護」法案など有事法制関連7法案を閣議決定し、日米物品役務提供協定（ＡＣＳＡ）など3条約・協定とあわせて国会に提出しました。
昨年6月、自民、公明、民主3党が、強行に成立させた有事3法のうち「武力攻撃事態法」は有事法制全体の枠組みを示したものでした。今回、これら7法案、3協定・条約によって、有事3法を具体化し、日本を｢戦争国家｣に変えようとするものです。アメリカの海外での戦争に自衛隊が武力行使をもって参戦し、国民を罰則付きで強制動員する体制をつくりあげようとしています。
◆ 米軍支援法案
日本が武力攻撃を受けていない「武力攻撃予測事態」の段階から、自衛隊による米軍への弾薬などの物品や役務を提供を可能にする。自治体や民間事業者には米軍支援が「責務」として強制。支援の地理的範囲に制限はなく、「戦闘地域」での支援に道を開く。米軍の陣地構築のための土地・家屋の強制使用も規定。
◆ 特定公共施設等利用法案
民間空港・港湾の米軍・自衛隊による優先使用を保障。管理者である自治体などが軍事使用を拒否した場合、首相の権限で強制使用できる。政府は制限海域や飛行禁止空域も設定でき、制限海域に入った民間船舶は処罰される。
◆ 「国民保護」法案
米軍と自衛隊が軍事行動を自由に行うため、「国民保護」の名で国民を統制・管理、動員する法案。自治体・指定公共機関にその「責務」を課し、国民には罰則つきで協力を求めている。すべての自治体は「国民保護協議会」の設置や訓練の実施を求められ、平時から「戦時」への備えが強要される。
◆ 外国軍用品等海上輸送規制法案
「軍用品等」（武器や食糧・燃料、兵員など）を輸送している疑いのある民間船舶に対する臨検を行う法案。海上自衛隊員は民間船舶の乗組員を武器で威嚇して船舶検査を行うことができる。
◆ 改悪日米物品役務提供協定（ＡＣＳＡ）
現行ＡＣＳＡは、米軍と自衛隊との物品・役務の相互提供を共同演習などに限定しているが、米軍支援法案に伴い、今回の改悪で（１）「予測事態」（２）「武力攻撃事態」に加え、（３）「国際平和のための国際社会の努力の促進」（イラク戦争や対テロ戦争）などに適用範囲が拡大。（１）（２）の場合、弾薬提供も可能になる。
◆ 自衛隊法改悪案
改悪ＡＣＳＡに伴い、自衛隊の米軍への物品・役務の提供範囲を（１）在外邦人の輸送（２）自衛隊施設への一時滞在（３）災害応急活動――に拡大。
◆ ジュネーブ条約追加議定書I、��
捕虜の取り扱いや非戦闘員の保護などを定めたジュネーブ諸条約を補完するもので、1977年につくられた。日本は締結していない。
◆ 捕虜取り扱い法案、国際人道法違反処罰法案
ジュネーブ諸条約やジュネーブ条約追加議定書に対応する法案。
