国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金融（銀行・保険・証券）
【04.03.02】小泉内閣発足以降減少した中小向け融資を改善せよ 足利銀行の優先株購入者の救済を
2004年3月2日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、小泉内閣発足以降、大手銀行が54兆円以上も貸し出しを減らしていることを指摘し、中小企業向け融資を改善させるよう要求しました。
また、破たんした足利銀行の優先株を購入し、国有化で紙くず同然になった被害者の声を紹介し、救済策を求めました。
佐々木議員は、小泉政権発足直前の2001年3月から昨年末までの間、大手銀行が54兆円以上も貸し出しを減らしていることを指摘し、中小企業向け融資を改善させるよう求めました。
2年9ヶ月間の貸し出し動向は、地方銀行マイナス1.3％、第2地銀同10％、信用金庫同5.5％に対し、都市銀行等（大手行）が同19.5％で突出。大手行の貸し出し減は金融機関全体の8割です。その大部分を中小向け融資が占めます。
佐々木議員は、東京三菱を除く大手行に軒並み巨額の公的資金が注入されていることを指摘。「中小企業向け貸し出しを増やすことを約束して公的資金を受けたはずだ」と述べ、金融庁の指導・監督責任をただしました。
竹中平蔵金融担当大臣は、年度末を待たないと業務改善命令は出せないと弁明。佐々木議員は年度途中でも一昨年、みずほ銀行に改善命令を出した例があることを指摘しました。金融相は「（みずほは）異例だった」「今回は（各行が）県別（融資）目標を設定するなど体制がある」と、大手行を擁護する発言を繰り返しました。
佐々木議員は「小泉内閣が不良債権の最終処理策を取り始めてから大手行の中小企業向け貸し出しが大きく悪化したのは事実だ」と強調。金融相は「積極的な不良債権処理によって」貸し出しが減少していることを認めました。
また、佐々木議員は、昨年一時国有化された足利銀行の優先株購入で被害にあった地元経営者の声を紹介し、救済策を求めました。
「足利銀行の優先株購入時、要請に来た支店長から自己資本比率が6％と言われたが、実は4.5％だった。知っていたら購入しなかった。詐欺行為に等しい」――訴えは栃木県内に住む会社社長から佐々木議員あてに寄せられたもの。「足銀を支えたい」と地元の人々が購入した優先株は国有化で紙くず同然になり、「だまされた」「評価損がでて、黒字のはずが赤字になってしまう」など、悲痛な声があがっています。
佐々木議員は「だまし討ちにあった人はかなり広範にいる。（足利銀破たんは）金融庁が引き金を引いたもので、二重三重に地域の住民をだました」と主張しました。
竹中金融担当大臣は「一般論として、間違った事実を話すなど、勧誘方法に問題があったとすればきわめて重大だ。その場合、出資者から訴訟が起こされ不法行為が認定されれば、損害賠償責任が発生する」と述べました。
佐々木議員は「中小企業はたいへんな損害を被っている。裁判はあるが、行政として被害者に対する対策を検討すべきだ」と強調しました。
