2004年2月27日、財務金融委員会で、老齢者控除の廃止などの国民負担増を盛り込んだ所得税法等一部改正案が審議されました。

　佐々木憲昭議員は、(1)大手企業ではＶ字型の業績回復が見られるが、その利益の源泉は、労働者の人員削減・賃金の抑制、下請け単価の切り下げなど、労働者・勤労市民へしわ寄せした結果であり、家計を犠牲にした業績回復であること、(2)老年者控除廃止と公的年金等控除の縮小は、課税最低限を押し下げ厳しい状況にある家計に追い打ちとなること、(3)その一方で、大企業には昨年の減税に上乗せして今回も欠損金の繰越控除などの減税が行われていることを追及しました。
　また同時に審議された赤字国債を発行するための公債発行特例法案について、国債の大量発行の結果、将来の国債の消化が困難になる恐れについて財務大臣の認識をただしました。

　公的年金等控除は、公的年金が「経済的稼得力（収入を得る能力）が減退する局面にある者の生計手段」（税制調査会答申）だとして87年に導入。51年に始まった老年者控除も、「社会政策的な点を考慮」（当時の政府答弁）した制度です。
　佐々木議員は「どちらも老齢による配慮から設けられた措置だ」と強調。65歳以下の世帯主対象の厚労省調査で、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」の合計が年々増えて2002年には49.2%になったとのべ、「高齢者の税負担能力が落ちているのは明らかだ」と迫りました。
　谷垣禎一財務大臣は「年齢の別扱いを見直す。高齢者は豊かになった」と改悪を合理化しました。

　今回の庶民増税と抱き合わせで実施される大企業減税について佐々木議員は、昨年3月時点で連結納税制度を導入した134グループをみると、申告所得合計1兆円が30分の1に圧縮され、子会社が多い大企業ほど恩恵が大きいと指摘。「庶民を応援すべき時に、利益を増やしている大企業には減税する。根本的に間違っている」と批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】厳しい家計に追い打ちとなる老年者控除等の廃止　一方で大企業には減税の上乗せ