厳しい家計に追い打ちとなる老年者控除等の廃止　一方で大企業には減税の上乗せ

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、谷垣財務大臣に最近の景気動向についてどう認識しているか、お聞きをしたいと思います。
　内閣府が発表した昨年１０―１２月期のＧＤＰは、実質で前期比１・７％増、年率換算では７％増、バブル後最高水準であった、こういうふうに発表されております。
　これは余りにも国民の実感からはかけ離れているように思うわけですね。内需が大幅に拡大しているというのではないと思うわけですけれども、谷垣大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○谷垣財務大臣　確かに、佐々木委員が今おっしゃったＱＥは、私も、発表されたとき、私の予測よりもはるかに高い数値を示していたことは事実でございます。ただ、実質も今のような数字でございますけれども、名目も三期連続プラスであるということで、この名目がどちらかというと実感に近いんじゃないかなという気持ちは私の中にもございます。
　ただ、そういう数字の問題だけではなくて、私はこういう表現を使っているんですけれども、やっぱり閉塞感を打破するためにいろいろ工夫をしておられる方があちこちにあって、卵のひながかえるように中からつついている、それをやっぱり表からもつつこうという政策的ないろんなものもようやく実を結んできて、トップランナーはかなりのスピードで走れるようになったというふうに思いますが、問題は、それが地方にまで及んでいるか、大企業がリストラで相当元気になってきたけれども、それが家計まで及んでいるかということになりますと、まだまだ気を緩めるわけにはいかないと思っておりますが、全体、かなりよくはなってきたなと思います。
○佐々木（憲）委員　実際、内容を見ますと、輸出で年率４・２％増、設備投資で５・１％増となっておりまして、輸出によって支えられているという面がかなりあると思います。これらの関連大手の企業業績もＶ字形回復、史上空前の利益を上げている企業が上場企業に続出している、こういうことでありますが、しかし、その利益の源泉、これはやはりリストラ効果というのが相当ありまして、労働者の人員削減、賃金の抑制、下請単価の切り下げ、こういう形で、労働者、勤労市民に対するしわ寄せ、それと裏腹の関係にあると私は思うわけであります。
　まだ波及していないというようなことではなくて、家計を犠牲にした形で回復しているというふうに思わざるを得ないわけですけれども、この家計収入でありますが、大臣はこの家計収入というものは、今ふえているというふうな認識なんでしょうか。
○谷垣財務大臣　家計収入がどんどんふえているというような認識は持っておりません。
○佐々木（憲）委員　確かに、家計収入はマイナスが続いておりまして、家計調査報告を見ましても、２０００年に勤労者世帯では６７３万円でした。しかし、昨年は６２９万円で、約４４万円マイナスになっているわけでございます。明らかにこれは減少でございます。
　それから、貯蓄はどうかといいますと、日銀の「家計の金融資産に関する世論調査」というのがここにございますけれども、これを見ましても、これは非常に深刻な統計が出ておりまして、貯蓄を取り崩した理由で一番多いのが、定期的な収入が減ったからというのが大変多いわけでございます。約６割。貯蓄を取り崩したために貯蓄そのものが減少した世帯、これが５１％に上っております。貯蓄がどんどん減っているというのが半分以上です。この３年間で貯蓄を取り崩してしまって、貯蓄が全くなくなったという世帯は２２％、急増しているわけです。実に五件に一件が貯蓄ゼロという状況でありまして、しかも、借金が急増しているわけであります。その理由も、借金がふえている理由も、日常生活の生活資金、これが非常に深刻な状況にあって、そのために借金がふえている。ですから、国民の暮らしの面で申しますと、非常に厳しい状況というのが続いているわけであります。
　したがいまして、こういうときにどういう経済政策のかじ取りをするかということが今問われていると思うわけでありまして、私はやはり国民の暮らしをどう応援するかというのが政治の基本姿勢として大事だと思いますけれども、谷垣大臣はどのようにお考えでしょうか。
○谷垣財務大臣　今委員いろいろおっしゃいましたが、確かに今輸出に引っ張られている面とか、それから大企業はリストラして企業収益が上がってきた、そういうようなものに引っ張られる、あるいは設備投資がいいというようなことがありますけれども、そういうものが私は徐々に家計等にも及んでくるということが期待できるんじゃないかと思っております。
　したがいまして、家計を応援するという委員の御発想は、私もその限りにおいては賛成でございますけれども、そういうことが徐々に及んでいく状況ではないかというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　家計を応援するということに賛同していただいたんですけれども、それでは、今回提案されている所得税法の内容を見ますと、私は、かなりこれは逆行しているんじゃないかというふうに思うんです。
　法案では、６５歳以上の高齢者に対しまして、老年者控除の廃止、それから公的年金等控除の縮小というものが行われることになっておりまして、まあ公的年金等控除は縮小ですね、こうなりますと、地方税を合わせて幾ら負担増になるのかということでありますが、個人住民税の見直しなど地方税の負担増も合わせますと、国民の負担増は幾らになるか、平年度ベースでお答えをいただきたいと思います。
○大武政府参考人（財務省主税局長）　お答えさせていただきます。
　国が２４００億、地方が１４２６億、合わせて約３８００億でございます。
○佐々木（憲）委員　それと、昨年決められて、ことしから実行される増税分というのがありますね。例えば配偶者特別控除の一部廃止、それから消費税の免税点引き下げなど中小企業特例の縮小、それから酒税、たばこ税、こういうものが増税になっているわけですけれども、この分は幾らになっていますでしょうか。
○大武政府参考人　一方で減税もやっているわけでございますが、超過なんでございますが、１５年度の税制改正、今先生が言われたものを合わせますと、約１兆６６００億円ということになります。
○佐々木（憲）委員　平年度で約１・７兆円と言っていいと思うんですね。今回の、先ほど３８００億円の負担増、さらにこれは個人住民税の見直しなど地方税の負担増も合わせますと、平年度ベースで４３６５億円程度になると思うんですが、この数字に間違いありませんね。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　４千というのはちょっとわからなかったんですが、１５年度改正で１兆６６００億、それから１６年度改正の、今、老年者控除と公的年金控除で３８００億、単純に加えると２兆４００億になりますが。
○佐々木（憲）委員　いずれにしましても、２兆円を超える大変莫大な負担増になるわけであります。国民一人当たりにしますと、大ざっぱに言って２万円ですね、赤ちゃんからお年寄りまで、一人当たり、そういうことになるわけでございます。
　大臣、こういう状況ですから、これは家計消費にとりましては、応援と先ほどおっしゃいましたけれども、実態的に言いますと、かなりこれは冷え込ませる方向に作用するのではないかと思うんですが、これはいかがでしょう。
○谷垣財務大臣　公的年金等控除は、たしか私が当選してまだ余り間もないころに年金の抜本改正がありまして、昭和６２年だったと思いますが、そのときに設けられたものであると承知しております。
　当時の、そのときの議論というものを少し調べてもらったんですが、公的年金等控除は、公的年金が通常経済的稼得能力が減退する局面にある者の生計手段とするため、公的な社会保険制度から給付される年金であること等を考慮して、他の所得との間の負担調整措置としてこういうものを設ける、当時はこういう議論がされていたようでございます。
　やはり今現在の局面を考えますと、年齢だけで画一的に高齢者だからという発想から脱却を求められている今日から見ますと、十数年の間に随分議論が変わったな、こう思うわけであります。
○佐々木（憲）委員　私が質問したことと随分ずれた答弁でありまして、今の問題は、その次に質問しようと思ったその答弁でありますが、私が先ほど言いましたのは、家計消費を、一人２万円も負担させますと四人家族で８万円ですから、かなり冷え込ませる方向に作用するのではありませんかという質問をしたわけです。
○谷垣財務大臣　まあ、現実に減るところでは確かに今おっしゃったようなことがあるかもしれませんが、今までかなり、個人の税負担というものは我が国は世界でも非常に低い段階に来ておりますし、去年、それからことし、いろいろな税制改正でネット減税をやっている等の効果も全体で見ていただきたいなと思います。
○佐々木（憲）委員　世界で低いという話をされましたけれども、しかし、昨年よりもふえるわけですから。私は、昨年に比べてふえるから、その分家計に負担が重くなるのではないですか、こう聞いたわけですね。
　ネット減税という話もおっしゃいましたが、昨年先行減税がありましたが、それは家計に対する減税ではなくて、企業に対する減税ですから。そういう点で、丸々一人２万円の負担増ということは家計消費を冷え込ませるということになるわけでありまして、それは否定されなかったわけであります。
　次に、老年者控除の問題についてお聞きをしたいと思います。
　６５歳以上の方々に対して行われている公的年金控除の上乗せ措置を廃止する、あるいは、老年者控除５０万円、これも廃止するということが今回の提案でありますけれども、これは年金だけで生計を立てておられる高齢者世帯にとってはかなり打撃になると私は思うんです。
　まず、この老年者控除の問題、そもそもこれがつくられましたのは、かなり古くて、昭和２６年、１９５１年でありますが、この当時、どのような理由でこれが創設されたのか、この理由について示していただきたいと思います。
○谷垣財務大臣　これも当時の議論を調べてもらったんですが、昭和２６年でございます。そのとき、この老年者控除というのは、納税義務者が老齢である場合は、精神的及び肉体能力において一般壮年者より劣っていると認められることから、その負担を軽減する社会政策上の措置、こういうふうに説明されていたようでございます。
○佐々木（憲）委員　当時、予算委員会で大蔵省の主税局長の平田さんがこういう説明もされております。「社会政策的な点を考慮いたしまして、特に担税力の低い方面に対しまして、特別の控除を行おうという点でございます。すなわち」「６５歳以上の老年者に対しまして、」「特別な控除制度を行いまして、それによりまして、比較的担税力の低いクラスの所得税を、一般の減税以上に軽減いたそうという考えでございます。」と。今大臣がおっしゃったように、精神的、肉体的に壮年者より劣っている、そういう方々に対して一定の措置を行う、そのためにこういう制度を設けたんだというわけであります。
　それからもう一つ、８７年にこれが拡充されまして、１９８７年にさらにその金額が上積みをされました。同時に、そのとき、公的年金等の控除制度、これもつくられたわけであります。
　公的年金等控除の創設というものがどのような理由でなされたかということについては、先ほど大臣が説明されましたように、経済的稼得力が減退する局面にある者の生計手段とするための公的な社会保険制度から給付される年金であること等を考慮すれば何らかの負担調整措置が必要だからだ、こういうふうに説明をされているわけです。つまり、この制度というのは、やはり高齢者が税の負担の点でその力が弱い、あるいは経済的な収入を得る力が弱まる、そのために負担の軽減を図るんだというのが理由だったと思うわけですね。
　ところが、今回提案されているのは、その本来の理由から見ますと全く逆の方向を向いているように思うわけです。本来の趣旨をこれは発展させるのではなくて、これを後退させ、かつ、これを破壊するという方向に行っているのではないかと思うわけです。
　例えば、税の負担能力が高まった、果たしてそういうことが言えるのかどうか。私はこれは全く逆ではないかと思うんですけれども、高齢者と壮年者を比べて、これは逆転している現象はありませんね。やはり高齢者は非常に経済的にも税負担能力も劣っている、こういう状況は変わらないと思うんですけれども、その現状の認識は、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○谷垣財務大臣　そこのところは佐々木委員とちょっと認識が違うところでございまして、先ほど私が申し上げたり委員がお引きになった、前の、この制度ができたときの議論は先ほどのようなものでございましたけれども、むしろ今私たちが向かおうとしているのは、年齢だけで高齢者を別扱いする制度、発想を見直していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
　平成１３年の１２月に高齢社会対策大綱というのを閣議決定しておりますが、その中では、「高齢者は、全体としてみると健康で活動的であり、経済的にも豊かになっている。他方、高齢者の姿や状況は、性別、健康状態、経済力、家族構成、住居その他に応じて多様であり、ひとくくりに論ずることはできない。」というふうにされておりまして、画一的に考えるのはやめていこう、こういう発想でいろいろな施策を立てております。
　一方、少子高齢化の進展に伴って、今後、社会保障などの社会的サービスは当然急増が見込まれるわけですから、やはりこういった費用を現役世代に求めることとした場合には、将来の現役世代の負担が加重となってしまうという現実がございますので、一律に高齢者だから優遇していくというのは見直していこうと。
　そこで今回のような措置をとったわけですが、その際に、６５歳以上の高齢者について公的年金等控除の最低保障額を加算するというような措置もあわせてとって、今のような方向に進んでいるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　今の大臣の御答弁は、高齢者だからという理由で別扱いはしないということでありますが、ということは、高齢者に対して壮年者並みの負担増を強いるんだ、こういうことと同じでありまして、非常に冷酷な、冷淡な発想ではないかと私は思うわけです。
　実際、例えば厚生労働省が国民生活基礎調査というのをやっておりまして、それを見ましても、６５歳以上の世帯の場合、生活が苦しいと答えた世帯、これはふえているのか減っているのか。大臣、急な質問ですけれども、ふえていると思いますか、減っていると思いますか、苦しいと答えている世帯は。
○谷垣財務大臣　突然のお問いかけで、資料等が今手元にございませんが、わざわざ委員がそういうお問いかけをなさるところから想像いたしますと、苦しいという方がふえているんでしょうか。
○佐々木（憲）委員　大変正確な答弁だと思います。
　これは、苦しいという方が急増しておりまして、こういう統計なんです。つまり、こういう制度が拡充された１９８７年直後の１９８８年の統計で見ますと、２７・９％が苦しいと答えております。しかし、その後、１９９７年、約１０年後ですけれども、これは大変大きくふえておりまして、苦しいと答えた人が４１・３％になっています。それから、一番新しい統計で見ますと、２００２年、平成１４年ですけれども、４９・２％ですね。つまり、当時と比較いたしますと、倍近く苦しいという比率というのがふえているわけであります。
　ですから、大臣は先ほど、年齢だけで差別、別扱いするというようなことはしない、つまり高齢者も豊かになっているんだ、こうおっしゃいましたけれども、実際に今のお年寄りの世帯の家計というものは大変厳しい、しかも、その厳しさが増しているというのが実態であります。したがって、担税力が一層低下していると言わざるを得ないと私は思うわけですね。
　やはり、私は、この制度が創設された１９５０年代の、老齢ということを考慮してそういう世帯を支えるんだ、あるいは８７年の改正で老年者に対する税制の措置として所得控除額を引き上げた、あるいは年金の課税を軽減するという制度をつくられた、この本来の趣旨に戻るべきだと思うんです。その立場から、やはり政策を根本的に転換するということが政治に求められていると思いますが、しかし、大臣は先ほど来、今までの政策は続けるんだ、あるいはもうお年寄りだからといって配慮はしないんだ、こういう立場に立たれているわけで、これが今の小泉内閣の政策かというのを大変改めて私は認識をしたところでございます。何か御答弁ありますか。
○谷垣財務大臣　いや、先ほど委員がお挙げになりました調査、苦しい高齢者世帯はどのぐらいかという、ちょっと資料が手元に見つかりましたので拝見しますと、私は、今回の年金税制を考えましたとき、やはり世代間の公平ということも大事である、やはり若い次世代の負担が余り重く重圧感を与えるようではいけないというようなことが今回の改正の考え方の背後にあるわけでございます。
　これは引くのが私にとって有利かどうかはわからないんですけれども、全世帯で生活が苦しいというのが、先ほど委員がお挙げになった高齢者は４８・２％ですが、全世帯では５３・８％というふうになっておりまして、むしろ苦しいという感じが高齢者世帯の方が低いんじゃないかという感じはするわけでございます。もちろん、だからいいというようなことを申し上げているわけじゃありません。
　先ほど申し上げましたように、５０万加算をするというようなことによりまして、これはきのうも御議論がございましたけれども、２千万ほど適用対象者がおられる中で影響を受けるのは５００万ぐらい、それからいわゆるモデル年金を受給している夫婦世帯については税負担は生じないというような配慮もしながら、今回の改正を考えているということでございます。
○佐々木（憲）委員　統計の見方ですけれども、高齢者の苦しいという方々がふえている、同時に、若い方々も苦しいという方々がふえているわけです。世代間という話がございましたけれども、しかし、全体として、若い方々も高齢者の方々も、負担をどんどんふやされて大変な生活難に陥っているというのが実態でございます。
　本来、年金のあり方というのはまた別の議論がありますけれども、私どもは、年金に対する国の支えをしっかり行う、そのためには、基礎年金に対する国庫負担、今三分の一を二分の一に直ちに引き上げるということを初め、年金全体を支えていく国の責任ということを明確にしていかなければならぬと思うんです。つまり、安心が持てるような年金になっていないというところに最大の問題がありまして、しかも、その上に負担だけがふやされていく、税金だけがふえていく。これは全世帯が大変な状況です。その中でも、高齢者はその経済的な力が弱いためにますます大変だという点を私は指摘をしているわけでございます。
　さて、そこで、この法案の高齢者負担というのは一体どうなるのかということなんですけれども、政府がモデルケースとして用いている６５歳以上の夫婦、妻は基礎年金のみの、夫婦のみの世帯の場合ですね、夫の収入に対する課税最低限、これは一体どうなるんでしょうか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　夫が６５歳以上の夫婦世帯につきましては、今改正案で２０５万３千円が課税最低限になります。
○佐々木（憲）委員　今は２８５万５千円ですね。これが２０５万３千円ということになるわけでありまして、そうなりますと、税負担は具体的にどうなるのかということです。世帯年収で２００万、それから２６０万、３００万、それぞれどのくらいの負担増になりますか。地方税分も含めてお答えいただきたい。
○大武政府参考人　今いただいたので言いますと、夫の年金収入２２０万の方ですと、１万１千円ふえまして、今まで非課税ですから１万１千円でございます。それから、夫が２６０万の場合、妻は７９万７千円というのが一つ課税最低限ですが、そのような場合ですと、これは６万６千円になります。それから、あと、３００万となりますと、現行１万７千円が１１万２千円、９万５千円となるということであります。
○佐々木（憲）委員　これは非常に重い負担になっていくわけでございます。
　この上さらに与党が合意しております所得税の定率減税の廃止、これによって所得税の負担がさらにふえるわけでありまして、国民生活基礎調査、先ほど御紹介しましたけれども、これによりますと、世帯主が６５歳以上が７２０万世帯あるわけです、そのうちの約半分が単独世帯、このような一人で生活する高齢者というのは、世帯所得が一人分である上に、配偶者控除がないわけですから、さらに課税最低限が下がっていくわけであります。したがって、所得税の税負担というものは非常に、収入の低い家計に、高齢者家計に一層重くのしかかっていく、こういうことになるわけでございます。
　一定の緩和措置ということも先ほど大臣おっしゃいましたけれども、それをやっても、今よりも負担増になるんです、負担増になるわけですね。そういうことを私どもはやはり今の時期にやるべきではないというふうに思うわけであります。
　そこで、民主党の案について、この際関連でお聞きをしておきたいと思いますが、民主党の提案理由説明によりますと、小泉政権成立以来、毎年度の税制改正において、個人に対する増税を重ねてきましたが、今後はさらなる大規模増税を予定しており、これでは国民生活は破綻しかねませんというふうにおっしゃっておりまして、これは我々も同じ認識でございます。今度提案されております修正案、この修正案を実行いたしますと、一体減税効果というのはどのぐらいのものになるか、お示しいただきたいと思います。
○中塚委員　今回、本法の修正に当たりましては、とりあえず実効性の高いものからということで、三点に絞って提案をさせていただいておりますが、その中でも特にこのローン利子控除制度の創設ということを提案させていただいております。佐々木委員が先ほどからお話しになっていらっしゃいますとおり、家計、特に消費をエンカレッジするということを目的にしておるものです。
　まず、初年度の減税額ですが、日本銀行の統計によりますと、年間の新規借り入れ実行額、２００３年度が２０兆９千億円、これは住宅もすべて含んでおりますけれども、これを前提とし、金利を平均で３％というふうに見積もりますと、減税見込み額は１２５０億円程度。今財務省資料では、現在の住宅ローン減税の新規の年間減税発生額が９００億ということでありますので、この差額である３５０億が初年度の減税額ということになります。
　加えまして、平年度でありますが、現在の住宅向け、また消費財、サービス購入資金向け借り入れ、これが１５５兆円あります。そのすべてが本制度を活用したと仮定をした場合、これらによる減税額が９３００億円ということになります。この場合も現行の住宅ローン減税による減収額が５９００億円ということでありますので、これを相殺した３４００億円が平年度の減税額、減収額ということになります。
○佐々木（憲）委員　減税規模はこのローンだけでしょうか。それ以外はありませんか。
○中塚委員　このほかの部分につきましては、消費税の総額表示方式、これを削除するということと、あと損益通算期間の２年の延期ということになっておりますので、減税額という点ではこういうことになります。
○佐々木（憲）委員　わかりました。
　今、国民の側の税負担の点について議論をしてまいりました。今回の提案というものは、お年寄りにも非常に厳しい状況をつくり出すものだというふうな感じを持ちました。
　さて、それでは、その反面で、今利益が急増しております大企業の場合は一体どうなるのか。利益がふえているわけですから、税負担もふえていくのかなというふうに思いましたら、どうも今回の改正でさらに減税が行われるということでありまして、例えば、欠損金の繰越期間の延長です。これは５年から７年に延長する。平年度ベースでこれは幾らの減税になるんでしょうか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　平年度減収額１２７０億円と見積もっております。
○佐々木（憲）委員　この法人税の欠損金繰越期間の延長というのは、財界の中でも特に大手銀行が、財政面で不良債権問題の解決を後押しする施策として強く要請したものでありまして、それを政府税調では銀行だけではなくてすべての業種に広げたということであります。
　この改正は、２００１年４月１日以後に開始した事業年度において生じた欠損金額について適用する、したがいまして、小泉内閣の発足時にまでさかのぼって適用するということになると思いますが、そのとおりですか。
○大武政府参考人　金融界、産業界それぞれがリストラというようなことを余儀なくされた、そういう状況を勘案して、平成１３年度からさかのぼるということにしてあります。
○佐々木（憲）委員　さかのぼってこういうことをやると。最近、この繰越欠損金というのは、巨額な規模に上っておりまして、そのために収益を圧縮して法人税の減収に大きな影響を及ぼしていると思うんですが、そうではありませんか。
○大武政府参考人　確かに、今申し上げましたように、１２７０億円の減収が、５年を７年に延ばすことによりまして将来生じてくるということは事実であります。
　ただ、こういうことによって事業再生が行われて、そして雇用の場の確保なり行われてくれば、それによってまた税収も上がってくるということも他方では期待されるということかと存じます。
○佐々木（憲）委員　雇用の場が確保されればとおっしゃいましたが、実際には企業は雇用をどんどん減らしておりまして、これは年金も支え手がなくて大変な事態になっているという状況であります。そういう企業がリストラ利益を上げている、さらにその上に減税を行う、国民の側は大変な生活難に陥る、この格差が今非常に拡大している。
　そこでもう一つ、連結納税制度の問題についてお聞きをしたい。
　２年前に導入されたわけですね。そのときに、減税分を一部補うということで連結付加税というものがつくられました。しかし、これが今回廃止をされる。連結納税制度が導入された当時は、減税額が余りにも大きいものですから財政に影響が出るんだということで、連結納税制度を選択した法人に対して、法人税の税率に付加的に２％上乗せして徴収するということでつくられたのが連結付加税であります。それを今回は廃止する。これによって減税は平年度ベースで幾らになりますか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　なかなか推計が難しいのでございますが、現在の申告状況あるいは承認申請状況に基づいて試算いたしますと、約６５０億円というふうに推計いたしております。
○佐々木（憲）委員　結構な規模であります。
　それから、導入されて最初の昨年３月期、３月末でありますが、連結納税制度を選択したグループは何グループぐらいありましたでしょうか。それから、昨年の９月期は何グループあったでしょうか。
○村上政府参考人（国税庁次長）　最初のお尋ねは、平成１５年３月３１日決算期の連結申告書でございますが、これは１３４グループから提出されております。なお、一番新しいデータ、これは平成１５年９月末の申請の累計でございますが、グループ数で３８４提出されております。
○佐々木（憲）委員　選択するグループが急増しているわけであります。
　例えば、昨年３月期末の１３４グループ、この中で黒字企業の申告所得金額の合計は９２８７億円だったと思うんです。約１兆円近いわけですね。しかし、このような連結納税制度を採用いたしますと、赤字企業と損益が通算されますので、かなりこれは圧縮されるわけです。この約１兆円が幾らに圧縮されたんでしょうか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　申告書の金額は３２５億となっております。
○佐々木（憲）委員　結局、この企業の利益が３０分の一に圧縮されたということになるわけですね。そうなりますと、たった１３４グループに対して２７００億円ぐらいの減税が行われたということになるわけであります。
　その後も連結納税制度の申請はふえまして、昨年も、先ほど御紹介がありましたように３８４グループ、ますますその適用がふえているということになるわけでして、その上連結付加税を廃止する、これが加わるわけであります。そうなると、子会社を持つ大企業の連結納税制度をさらに導入するということで加速要因となりまして、極めて一部の大企業の多大な減税という事態を招くわけであります。
　例えば、日経が１月１４日にこういう報道をしております。ことし３月期から約１２０社の子会社を対象とし連結納税制度を導入する住友商事グループ、これはどのくらいの税負担軽減になるかといいますと、この住友商事グループだけで４０億円の軽減になる。ですから、今度の税制、法人税の改正というものは、本当に大企業にとってはよだれの出るような大変な有利な制度である。しかも、今回のこういう制度だけではなく、昨年は昨年でさまざまな減税措置が先行減税と称して行われました。しかも、この１０年ぐらいを振り返ってみましても、法人税の税率の引き下げということも、これは何度も行われてきたわけであります。
　そういうことを考えますと、一方で国民の側、庶民、つまりお年寄り、こういうところには、本当にむしり取るような形で次々と増税が押しつけられる。その反面で、リストラを行い労働者あるいは下請にしわ寄せをしている大企業、この大企業が利益を上げれば上げるほど税金が取れない仕組みになっている。つまり、大企業向けには減税、庶民には大増税。こういう方向は、果たしてこれは政治としてとるべき姿なのか、あるべき姿なのか、私は、これは根本的に間違っているというふうに思うわけです。
　先ほど大臣は、やはり国民の暮らしというものを重視した経済運営というものが必要である、そういう答弁をされました。家計応援ということには賛成であると。しかし、実際に大臣がお出しになってきたこの法案は、それとは全く違う方向を向いているのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○谷垣財務大臣　先ほどから佐々木委員の御議論を伺っておりまして、いかにも佐々木委員らしい議論を展開していただいているなと思います。委員のお好きなマルクスの言葉をかりれば、初めから黒く塗っておいて、黒いじゃないかとしかられているような気がするわけでございますが。
　先ほどの欠損金の繰越期間の延長にせよ、やはり金融、それから産業の構造改革を進めなきゃいけないという中で、相当不良債権処理を加速してやってまいりました。これは金融機関もそうでございますし、再構築を進めた企業もそうでございますので、欠損金がたくさん出ている。そこがみんな元気がなくなってしまったら、やはり家計もまたおかしくなってしまうということでございますから、やはりこういう措置は私は必要なんだろうと思いますし、連結付加税にしても、こういう形で企業グループの一体的経営や企業グループ内の柔軟な組織再編を進めていくことが、今経済構造が変化していく中で、経済社会が活力を持っていく大事な要素なのではないかと私は思っております。
　先ほど委員と認識が若干違う御議論をしましたのは、委員は、そっちばっかり元気になって国民は元気じゃないじゃないか、こういうことですが、私は、元気が出てきたものが家計にだんだん浸透していくということを期待できる状況ではないかと考えております。
　それから、先ほど減税しても結局企業ばかりじゃないかと反論をされましたけれども、平成１１年以降、累次の個人所得課税の減税を行ってきておりまして、これは繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、主要国と比べて、個人の所得課税、租税負担率というのは極めて低い形になっている、そういうことも御承知おきいただきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　大企業の場合は元気をなくしたら大変だというお話ですけれども、大企業だけが今大変元気が出ておりまして、これは、庶民にしわ寄せをする結果、ごくごく一部の大企業がそういう形になっているわけであります。圧倒的多数の国民の側は、本当に元気がない、もう息も絶え絶え、こういう状況になっているわけで、そのときにどこに重点を置いて助けるのかということを私は言っているわけであります。
　やはり一番大変なところを助けていく、家計というものが日本経済の約６割を支えているわけでありまして、そこが元気にならない限りは、日本経済の成長はありません、日本経済、景気の回復はありません。やはり、経済全体の再建ということを考える場合にも、家計をどう支援するかということが大事だということを強調しておきたいと思います。
　では次に、この赤字国債の問題についてただしたいと思います。
　今回発行される赤字国債は、３０兆を超えております。国債依存度は４４・６％と、非常に高いものでありまして、当初予算として過去最高、最悪の事態であります。歳入のほぼ半分を借金で賄うというのは、これは極めて異常な財政運営だというふうに思うわけですけれども、国債発行残高というのは４８３兆、大きさはＧＤＰの規模にほぼ匹敵するほどの規模になっております。
　来年度の、４月以後の国債発行額というものは、３６・６兆円の新規発行のほかに、借換債、それから財投債というものも、大きく言えば広い意味での国債でありますが、これは合わせて幾らになるのか、その数字を示していただきたい。
○山本財務副大臣　平成１６年度の国債発行額は約１６２兆３千億円でございます。
○佐々木（憲）委員　そのうち市中発行分はどのくらいになりますか。
○山本財務副大臣　約１１４兆６千億円でございます。
○佐々木（憲）委員　つまり、発行総額の約７割ですね。これが市中で消化しなけりゃならないという、非常な大変な規模であります。
　さらに、２００５年度以降になりますと、過去の景気対策のために出した国債の借換債の発行、これが急増するわけですね。一方、郵貯、年金等の公的資金が財投資金の完全自主運用までの経過措置として財投債を引き受ける、これも大変な規模に上るわけであります。
　これらのことを考えますと、今後発行される大量国債の消化、これは大変厳しい状況になるのではないかと私は思いますけれども、今は確かに、潤沢な、史上空前の金融緩和という状況のもとで大量の国債を金融機関もある程度引き受けて、一応消化されているわけでありますが、仮に景気が回復に向かっていくということになりますと、結構これは厳しい局面が出てくる可能性もあると思うんですけれども、その辺の認識は、大臣はどのようにお持ちでしょうか。
○谷垣財務大臣　確かに、国債をこれだけ発行しておりますと、金利の動向というのは、私にとりましても非常な関心事でございます。
　しかし、その金利が上がっていくのも、経済全体が元気が出てきて、緩やかに金利が上昇していくということであるならば、これはいろいろまた対応の仕方があるわけでございますけれども、そうではなくて、経済はちっとも元気にならないのに金利だけ上がっていくような状況が生じますと、これはもう非常に苦しい局面になるということは事実だろうと思います。
　そういうことにならないようにするためにはどうしたらいいかということでございますけれども、やはり国債に対する信認というものがなくなりますと、国債の価格はどんどん安くなっていく、それはすなわち国債の長期金利が上昇してしまう、こういうことでありますから、やはり国債に対する信認を確保する。これはいろいろな手を打たなきゃいかぬ、施策を講じなきゃいけないと思いますが、一番の根本は、やはり政府が財政規律というものをしっかりと大事に考えて、そのための努力を続けているということが私は一番大事じゃないかと思っております。プライマリーバランスの回復、２０１０年代初頭だというようなことばかり繰り返し申し上げて恐縮でございますが、それが一つの象徴でございます。
　しかし、それだけでいけるわけではございませんので、中長期的に見て、調達コストを抑制しながら確実かつ円滑な消化を図る。これは昨年、相当研究会なんかもやりまして、そのための施策をまとめました。市場のニーズとか動向を十分踏まえた国債発行を行うとかいうような、いろいろなことを議論しているわけでありますけれども、適切な国債管理政策に努めていかなければならないと強く思っております。
○佐々木（憲）委員　大量に発行された国債の市中消化を支えているのはやはり日銀の超金融緩和政策でありまして、日銀は金融の量的緩和政策を行って、そのもとで長期国債の買い切り額をふやしております。現在、毎月１兆２千億円を買い取っている。大変な規模ですよね。２００４年度の１０年物国債の発行予定というものは２２兆８千億円、つまり１月当たり１兆９千億円。こういうことになりますから、毎月の発行額の６割は日銀が吸収する、そういう極めて異常な状況になっているわけであります。
　しかも、今のところ、それをどんどん基準を緩和しまして、発行後二カ月経過すれば買い切りが可能となるということで、事実上の日銀引き受けに近い状況が進行しているわけです。その日銀も、いつまでもそういう状況ではない。
　やはりデフレが克服されていきますと、超低金利政策から脱却する、これは日銀自身が表明をしているわけであります。そうしますと、現在のような国債買い切りを続けるということは、永遠に続くということはあり得ないわけでありまして、政府もデフレ克服を言う、日銀も超低金利政策は転換をすると言う、そういうときに、この国債の大量発行というものがどういう事態をもたらすか、これは大変深刻な事態だと私は思うわけです。
　「改革と展望」で予定されておりますデフレからの脱却の時期が、先ほども言ったように２００６年度、そういうふうにされているわけですね、そうなるかどうかは別としまして。その時期には、まさに国債の大量償還、借換債の増発の時期とちょうど重なるわけです。その状況のもとで、日銀が低金利政策をやめる、それから長期国債の買い切り額を減らす、そうなりますと、国債の暴落、長期金利の上昇、こういう危険性が生まれてくる可能性がある。そういう危険性を認識されているのかどうか、その辺の認識を伺いたいと思います。
○谷垣財務大臣　現在のところ、日銀は金融緩和、量的緩和に対するコミットメントをはっきり言っておられますので、委員のおっしゃるような、かなり眼を上げて遠くを見ますと、今おっしゃったようなことも全く考えなくていいというわけではないかもしれません。
　ただ、現在ではまだ仮定の議論でございますが、いずれにせよ、日銀と私ども財政当局がしっかりいろいろな意味で連携をとり合って、日銀はもちろん日銀として金融政策は独立性を持っておられるわけですが、大きな意味できちっと連絡をとり合って意思も疎通していくということが大事なことではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　現在のところは大丈夫だということをおっしゃいましたが、しかし、これは、この２、３年というものは大変深刻な事態を招くおそれが強まっていくと思います。そういうときに一体どう対応するかということ、これは金融政策上の対応策はもちろんですけれども、同時にやはり財政そのもののあり方というものも根本的に考え直していく必要があるのではないか。
　やはり、むだ、浪費、こういうところを徹底的に削減していくということと、同時に、先ほどから私申し上げましたように、経済全体をどう活性化させるか、そのかぎになるのがやはり個人消費であり、家計であると思うわけです。そこをどう支えるかということに重点を置いた財政運営を考える必要がある、そのことによって全体として景気が回復していく。下から景気が回復し、経済が再建の軌道に乗っていく、そのことによってさらに税収が上がっていくということを考えていく必要があるのではないか。その点を最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。