国会での活動
【03.06.23】「政治とカネ」問題で小泉首相と論戦 与党の法改正案は“献金隠し”の改悪案
2003年6月23日、予算委員会で、NHKの中継入りで「構造改革問題等集中質疑」が行われ、佐々木憲昭議員が、小泉総理大臣らと「政治とカネ」問題で論戦をしました。
公共事業受注企業からの献金規制がない与党案
与党3党は、6月18日、政治資金規正法改正案を取りまとめ、衆議院に提出しました。この出発点になったのは、昨年の鈴木宗男衆院議員の事件をはじめ、「政治とカネ」の問題があいつぐなかで、公共事業受注企業からの与党への政治献金が、「税金の環流」として問題になったことでした。
ところが、今回の与党案には、公共事業受注企業からの献金規制は、まったく盛り込まれていません。佐々木議員は、小泉総理が昨年来、公共事業受注企業からの政治献金を禁止することについて、「そういう問題も含めて検討したい」、「一歩でも前進するような措置を講じたい」と答弁していたことを指摘し、小泉総理の対応をただしました。
小泉総理は、「特定の事業者に限定することなく、一律に規制をかけることがいいだろうということで規制を設けた」と答弁しました。これを受けて佐々木議員は、一律に規制をかけたという与党案の内容が、これまでの政治献金の公開基準を後退させていることを独自の分析にもとづき、明らかにしました。
公開基準24万円ではムネオ事件もヤミの中に
与党案の柱のひとつは、政党支部への献金の公開基準を、現行の5万円以上から24万円以上（毎月2万円以上で年24万円以上）に引き上げることです。
佐々木議員は、松浪健四郎議員の場合、阪南市の暴力団関連会社から2000年に18万円受け取っており、2001年に6万円受け取っていることを指摘し、「与党案のように公開基準を24万円以上にすると、毎月2万円以下の会費のような形で振り込むようにしたら、まったく見えなくなってしまう」と述べ、公開基準の引き上げを批判しました。
これに対し、小泉総理は、「何でも制限すればいいというものじゃない」「政党の努力、政治家の努力を奨励するようなことも考えていい」と述べました。
現行の公開基準は、企業団体献金の規制を強化し個人献金中心に変えていくために1994年の改正で100万円から引き下げ、5万円以上としたものです。佐々木議員は、「公開基準を5万円にしたことによって、違法献金を防ぐことができる」として、森前総理が、補助金の決定を受けいてる複数の医療法人から政治献金を受け取っていたことが国会で指摘され、政治資金法違反と認めて返却している例や、鈴木宗男衆院議員の北方四島とアフリカ支援事業をめぐる献金の実態を示し、「これが24万円以下にすれば全部隠れてしまう。いままでの規制の方向とまったく逆行して、逆流をつくるものだ」と小泉総理の姿勢を批判しました。
24万円への引き上げに反対していながら合意した公明党
さらに佐々木議員は、今回の与党案に合意し、法案を自民党などと共同提案している公明党が、最近まで24万円への引き上げに反対し、「非公開基準の引き上げは時代に逆行する」（4月5日付「公明新聞」主張）などと述べていた事実を指摘。「時代に逆行することをどうして認めるのか」と公明党から入閣している坂口厚生労働大臣の考えをただしました。
坂口大臣は「それは党のほうに聞いてもらいたい」「全体としてみればこれはひとつの進歩ではないかという結論であったというふうに私は聞いている」などと答弁。佐々木議員は、「支離滅裂な答弁だ」と述べ、朝日新聞が「自民党と一緒に長く与党暮らしを続けるうちに、自民党のあしき文化に染まってしまったのだろうか」と社説で書いていることを指摘し、「企業献金をヤミに隠すような法案を公明党が推進するという。これは異常な事態だ」と公明党の対応を批判しました。
あわせて佐々木議員は、小泉内閣の閣僚の2001年分の企業献金のうち、24万円以下の分を月別会費として振り込むようにすれば、民間人出身を除く15人の閣僚の企業団体献金件数が、現行の5割から9割が見えなくなってしまうことをグラフで示し、「ほとんど国民の目から隠してしまう」と与党案の内容を批判しました。
「上限150万円」では何の規制にもならない
与党案のもうひとつの柱は、政党支部に対する献金の上限を年150万円としたことです。これは、政党本部への献金は対象にならないため、自民党の資金管理団体である国民政治協会への献金は、何の新たな規制も受けません。
しかも、政党支部にたいする献金実態に照らせば、政党支部に対する献金規制としても、何の実効性もありません。佐々木議員は、小泉内閣の各閣僚が代表を務める政党支部について献金の実態を調査した表を示し、2001年分で150万円以上の献金を受けているのが、15人中、片山総務大臣が4件、坂口厚労大臣が1件、鴻池構造改革担当大臣が3件のたった3人であることを指摘。「大臣でさえ、ほとんど引っかからない。痛くもかゆくもない。総理もひっかからない。これでは、ほとんど効果がないではないか」とただしました。
これに対し、小泉総理は、「手続きも簡略化しよう、わかりやすくしようということでいいんだと思う」と述べました。
佐々木議員は、野党4党が共同で、「公共事業受注企業の政治献金禁止」法案を国会に提出していることを示し、公共事業受注企業からの寄付を常時禁止すること、企業・団体献金を受けられる政党支部を制限し届け出制にすることなど、野党案に盛り込まれている内容を実現するよう、小泉総理に求めました。
佐々木議員に対し、小泉首相が「何でもかんでも制限すればいい、という問題ではない」と答弁したことを、各マスコミが取り上げました。
