2003年6月20日

　6月13日、政府が、「イラク支援特別措置法案」を国会に提出しました。

　「イラク支援特別措置法案」は、無法な戦争のうえにイラクの軍事占領支配をすすめる米英軍を支援するため、イラクに自衛隊を派兵するための法案です。戦後初めて、現に戦闘がおこなわれている戦場に地上軍を派兵するものとなります。

　法案は、イラク戦争を国連安保理決議にもとづいたものだと追認したうえで、米英占領軍の「同意」だけで、イラク国内で自衛隊が活動できることを定めています。自衛隊の活動には、輸送、補給などの軍事支援を含んでいます。武器使用についても、PKO法などと同様の条文を盛り込んでおり、政府は、運用の見直しで、武器使用をやりやすくする方向です。使用できる武器の種類には、なんの限定もありません。

　米英軍による軍事占領に対するイラク国民の反感は非常に強く、現地では戦闘行為が依然として続いています。法案は、自衛隊による活動を「非戦闘地域」でおこなうとしていますが、イラク国民と米英軍の双方に死傷者が相次ぐ現状は、イラク国内で「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別が不可能であることを示しています。自衛隊がイラク国民に銃を向け、向けられる事態は、武器使用や交戦権を禁じた憲法を蹂躙するものです。

　いま、イラク国民からも、国際社会からも、日本に自衛隊派兵を求める声はありません。自衛隊の派兵は、米国ブッシュ政権の要求に応えた軍事占領支援です。イラク復興で重要なことは、イラク国民の意思を尊重し、国連を中心に支援を進めることです。無法な戦争を正当化し、米英軍による軍事占領支配を支援するために自衛隊を派兵することは、真の復興に逆行するものです。

　日本共産党は、法案の撤回を強く求めます。