「政治とカネ」問題で小泉首相と論戦　与党の法改正案は“献金隠し”の改悪案

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　政官業癒着の構造をどう改革するか、これも重要な改革の課題でございます。私は、昨年２月にムネオハウスを取り上げました。あれから１年半近く経過をいたしました。鈴木宗男議員が逮捕されて、６月１９日でちょうど１年であります。しかし、政治と金をめぐる事件というのは後を絶ちません。昨年は、公共事業の口きき疑惑に関連して加藤紘一元自民党幹事長、井上裕前参議院議長が議員を辞職しました。ことしに入っても、自民党の坂井隆憲議員の巨額やみ献金事件、自民党長崎県連の違法献金事件、松浪健四郎議員の暴力団系企業からの秘書給与肩がわり問題などが相次いでおります。
　小泉総理にお伺いしますけれども、与党自民党の金権体質というのは全く変わっていないんじゃないでしょうか。その責任についてどのようにお感じなのか、まずお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これから、選挙もいずれ１年以内に行われる段階に入ってまいりました。それぞれ、政党にしても候補者にしても、資金づくりに苦労しているのはわかりますが、これは、選挙に金がかかり過ぎるんじゃないか、政党活動に金がかかり過ぎるんじゃないか、これに対して、どのような規制と、同時に、どのように浄財を国民からいただくかということを、両面から考えなきゃならないと思っています。
　そういう面において、今までの不祥事、こういうことが起きないように、今、各党で政治資金の使い方、集め方、両方考えなきゃならないということで、各政党それぞれなされていると思いますが、私は、今国会中に政治資金のあり方についても、一歩でも二歩でも前進するような措置を講じたいということでやっておりますし、現在でも、与党で法案を詰めて、既に提案、今提案の準備を進めていると思います。そこで御議論をいただきまして、資金の規制のあり方と、それから国民から資金の拠出をいただく方法について、どういうあり方がいいかということについて議論を進めていきたい、また必要な措置を講じていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　昨年の通常国会で、私は、公共事業受注企業からの与党への政治献金というのは税金の還流であり、税金の横流しだというふうに指摘をしまして、総理に、せめて公共事業受注企業からの政治献金を禁止すべきではないかというふうに提案をいたしました。それに対して総理は、そういう問題も含めて検討したいと述べられました。
　ことしの本会議で、これは２月４日の本会議ですけれども、総理はこういうふうに答弁をされておられます。「公共事業受注企業等からの献金については、野党四党から改正法案が既に国会に提出されている一方、現在、自民党においても検討を進めているところであり、一歩でも前進するような措置を講じたいと考えております。」このように答弁をされているわけですが、この公共事業受注企業からの献金の規制、これはどうなったんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今、政治資金の法案につきましては提出されております。その中でまた議論が始まると思いますが、私がこの公共工事の規制に対しまして言ったのは、規制の対象となる公共工事の定義、あるいは受注事業者の範囲についていろいろあいまいな点が残るということで、今回、特定の事業者に限定することなく、一律に規制をかけることがいいだろうということで、規制を設けたわけであります。
　私は、こういう点について、やはり多くの献金する側、受ける側、この規制がはめられましたけれども、規制の趣旨にのっとって、この範囲内で資金を提供していただく。また、受ける側もこの趣旨をよく理解して受け取り、そして法律違反のないように、この趣旨に沿った形で政治活動が行われるように今後一層理解と協力を得なきゃならぬと思っております。
○佐々木（憲）委員　小泉総理は当初、国民の税金を使って仕事をする会社からの献金を規制する何らかの方策を打ち出そうとしていたかに見えました。自民党内に有識者懇談会を設置しまして、議論が行われたと聞いております。政官業癒着をどう断ち切るか、あれだけ大問題になったわけでありますが、しかも国民の多くは、税金を使って仕事をする会社からの献金はやめるのは当たり前じゃないか、こういうふうに言っているわけであります。にもかかわらず、公共事業受注企業からの献金規制という肝心かなめの問題については、どうも具体的な方策が出てこない。
　一律というふうに言いますけれども、それ自体も、後で具体的に検討しますけれども、全く大きな穴があいたままで、ほとんど規制がないんですよ。結局、総理が公共事業受注企業からの献金を何とかしようという話をされたんだけれども、結果としては出てこなかった、具体策が出てこないというのが現状でございます。
　与党が提案している、政治資金規正法の改正案が提案されていると言いましたが、どんな内容が盛り込まれているかというのを次に問題にしたいと思うんですが、一つは、政党支部への献金の公開基準、これを引き上げたという問題であります。
　これまでは公開基準は５万円以上になっておりました、５万円以上ですね。今度の提案では、政党支部への献金の公開基準を５万円から２４万円に引き上げる、こういうふうにされているわけであります。こうなると、今まで見えていたものが逆に見えなくなってしまう、隠れてしまうということになるわけです。
　具体的に、ではどういう影響が出てくるのかということでありますけれども、例えば松浪健四郎議員の場合、阪南市の暴力団関連会社から２０００年に１８万円受け取った、２００１年に６万円受け取っております。こういうことを知ることができるというのは、公開基準が５万円以上だからであります。これを与党案のように２４万円以上ということにしますと、毎月２万円以下の会費のような形で振り込むようにすれば、全く見えなくなってしまうんです。
　松浪議員は議員をやめておりません。まことに私は問題だと思いますけれども、この法案の、法案がここにありますけれども、この賛成者の中に松浪健四郎という形で、この法案の賛成者になっている。自分を守るための法案なのかと言わざるを得ないですよ。このような問題献金まで、公開基準を２４万に引き上げるとそういう結果をもたらす、これはそういうふうになるんじゃないでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは見解の相違でして、１年間に５万円一挙に献金しようということになると、５万円以上は名前を出さなきゃいけない。しかし、こつこつこつこつ１月、毎月、会費制で、定期的に会員になっている、この政党を応援したい、この政治家を応援したいという人もいるわけです。
　そういう人に対して、月２万円程度だったらば、別に特別の利益を期待して、見返りを期待してやっているんじゃないだろうと。やはり自分の応援している人、あの人に応援している、この政党に応援しているのがわかると、いろいろまた個人の問題で、あの人に献金してどうしておれに献金しないのかとか、あの政党に献金してどうしてこっちの政党に献金しないのかということがわかるのが嫌だという人は結構いるんです。そうして、それだったらば、一挙に５万円以上だったら名前を出してもらいますよ、１年間ですよ、しかし、毎月２万円、これはむしろ献金を奨励しているという形でならばいいのではないかと。何でも制限すればいいというものじゃないですから、私はそう思いますよ。
　やはり献金する側、奇特な方ですよ、企業にしても、地元の、お金何にも要らないというお金持ちならいいですよ、そうじゃないんだから。みんな票をお願いしながら、頭を下げながら、またお金を出してください、足りませんと、みんな努力しているじゃないですか。そういう人に対して、果たして月２万円が過大なのかどうか。月２万円出してくれる人はありがたいですよ。しかし、中には、一人のだけに応援するんじゃなくて複数の人に応援したい人もいる、そういう立場の人も考えてあげるというのが、私は、政党政治を育てるのは国民しかいませんから、税金で全部やれといったらこれは大変ですよ。そういうことも、政党の努力、政治家の努力、そういうことをやはり奨励するようなことも考えていいんじゃないでしょうか。
○佐々木（憲）委員　まあ、とんでもない答弁をしたものだと思いますね。
　細川内閣のときに、１９９４年ですが、それまでの１００万円から５万円に企業献金の公開基準を引き下げたんです。なぜそういうことをやったかといいますと、企業・団体献金の透明度を高めるということでやったわけですね。全体として企業・団体献金の規制を強化して個人献金中心に変えていこう、これが５万円にした趣旨だったわけであります。それをまた見えなくして企業献金をどんどんふやしていく、献金しやすいようにしよう、これは全く流れに逆行する態度だと言わざるを得ないと思います。
　もう一つ、この５万円にした効果というのは、違法な献金を防ぐという役割があるわけですね。現行の政治資金規正法では、国からの補助金等の交付の決定を受けた会社等は、１年間、政治活動に関する寄附をしてはならないとされております。これに違反していた事例がこの国会でも何度となく指摘をされて、現実に是正をされてまいりました。それができるのは、５万円以上の公開基準があるからなんです。
　例えば、森前総理は、３年前に、補助金の決定を受けている複数の医療法人から政治献金を受け取っていたことが国会で指摘されました。法に触れるということになるということで、本人も認めまして、これは返却したわけです。その金額は、毎月５千円ずつ年間６万円とか、あるいは１万ずつ１２万円。５万円以上の公開基準があるから、法に触れるような問題もこのように明らかになって是正されていくわけであります。これが２４万円以上になると見えなくなってしまう、つまり違法献金が見えなくなってしまうというのが、これが実際の効果なんですよ。
　例えば、ここにパネルを持ってまいりましたし、同じ資料を配っていただきたいんですけれども、昨年、鈴木宗男議員に対する北方四島あるいはアフリカ支援事業の公的な受注企業、これがどういう献金の仕方をしていたか。例えば犬飼工務店、９６年、９７年、９８年、９９年、全部１２万円です。あるいは、その下に書いてある会社は２４万円、これは会費制でこういう形になっているというのは十分想定されるわけです。しかも、アフリカ向けのこの関係会社から、経済援助関係会社から鈴木議員に対して献金が行われる、これは全部１２万円、２４万円ですよ。会費制という形はとって、こういう形で鈴木議員にお金が入っている。これが、２４万円以下が全部見えなくなる、全部隠れてしまう。これは改革ではなくて、完全に逆行している。しかも、奨励するためだ、企業献金はどんどん奨励するんだと。これは、幾ら何でも、総理大臣の今までの規制の方向ということと全く逆行して、これは逆流をつくるものだと言わざるを得ません。
　そこで、坂口大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、あなたは公明党から出ている大臣ですけれども、公明党は、公開基準を５万円から２４万円に引き上げるということに反対していたんじゃないんでしょうか。
○坂口厚生労働大臣　１５０万というふうに上限ができたということは、私は、一つの今までよりもこれは成長したことだというふうに思いますし、それから、月々２万円ずつという、これは振り込み制度にするわけでありますから、ちゃんとそれだけの足跡を残すということになるわけでありますので、それはそれなりに私は意味のあることだというふうに思っている次第であります。
○佐々木（憲）委員　いや、私が聞いたのは、今までは反対してきたのではないかと聞いているんですよ。
　例えば、ここに公明新聞のコピーがありますが、「政治献金　公開基準引上げ反対」、はっきりこれは述べているわけであります。「政治資金の透明性を高めるというのも、政治資金規正法改革の柱の一つだから、公開基準を引き上げることは反対だ」、はっきりこういうふうに書かれているわけであります。しかも、今紹介したのは５月２９日でありますが、例えば５月２８日では「企業献金公開基準　引き上げに反対　公明が主張　政治資金改革に逆行」、それから、ほかの日付の新聞を見ますと、公明新聞ですけれども、「企業献金　公明、公開基準の緩和反対」と、ずうっと今まで反対論を展開してきているわけです。そのことを、事実を聞いているわけです。
○坂口厚生労働大臣　共産党と違いまして公明党にもいろいろ意見がありまして、それはさまざまな意見がありますから、そうした反対意見もあったことも事実でありますから、そういう意見がそこに出されたんだというふうに思います。しかし、最終的な結論としては、与党三党で合意をするということになったわけであります。
○佐々木（憲）委員　いろいろな意見ではないんです。公明党が公式に、代表である神崎代表がはっきりと記者会見をして、「公開基準引上げ反対　記者会見で神崎代表」と、これははっきりとした、個人の意見じゃありませんよ、党としての正式の見解じゃありませんか。しかも、冬柴幹事長も、公開基準の緩和反対とはっきりと記者会見でもこのように述べているわけであります。
　つまり、公明党の例えば「主張」を見ますと、４月５日ですけれども、「非公開基準の引き上げは時代に逆行する。」と。時代に逆行するということをどうして認めるんですか。
○坂口厚生労働大臣　それは党の方に聞いてもらいたいと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、いろいろの意見があることは事実でございますが、総合的に判断をして１５０万という上限ができたことは一つの進歩、そして、そうしたことと一つセットにして、月２万円までの振り込みということを条件にして２４万という数字が出てきたわけでありますから、そうしたことを全体として見れば、これは一つの進歩ではないかという結論であったというふうに私は聞いております。
○佐々木（憲）委員　まあ、本当に支離滅裂な答弁で、振り込み制にしたら、どうしてそれがオーケーになるんですか。振り込み制にすることによって公表しなくていいわけですから、不透明にするという制度をつくったということに賛成をしたということになるわけで、本当におかしいと思いますね。
　坂口さんにお聞きしますが、大体、この５万円以上という公開基準は細川内閣のときにつくったんですよ。坂口さんと神崎代表は、二人が閣僚に入っていたんですよ。自分で決めたわけです。今度は、自民党とくっついたから、それを平気でひっくり返す。これはおかしいじゃないか。
　だから、朝日新聞はこういうふうに書いているんです。「理由はどうあれ、今回の妥協はあの頃の公明党の姿とは結びつかない。考えたくないことだが、自民党と一緒に長く与党暮らしを続けるうちに、自民党のあしき文化に染まってしまったのだろうか。」こういうふうに皮肉られておるわけです。
　だから、私は、企業献金をいわばやみに隠すような法案を公明党が推進するという、これはまことに異常な事態だというふうに言わざるを得ないと思います。このやり方をしますと、ますます企業献金が国民の目から隠されてしまうということになるわけであります。
　先ほどから、大体、これをやると透明度がどのくらい隠れてしまうのかというので、ちょっと試算をしてみたんですが、例えば小泉内閣の閣僚の皆さんが、これを実際に適用すると、例えば２４万以下を月別会費として振り込むというようになったと想定をすれば、２００１年の企業献金というものが、このように赤い部分が隠れてしまうわけです。５割から大体９割以上隠れる形になるわけです。このようにして、ほとんど国民の目から隠してしまうという形になる。
　先ほどから、１５０万円で規制があると言いましたけれども、この１５０万という規制は、確認をしますけれども、党の本部に対する献金というものは１５０万の対象になるんでしょうか。
○片山総務大臣　それはならないと思います。
○佐々木（憲）委員　つまり、本部に対する献金は今までどおりで、資本規模に応じて、７５０万から１億、それはそのままなんですよ。何の規制もないんですよ。１５０万というから、党本部に対する規制まであるかのような印象を受けますけれども、実際は、完全にこれは抜け穴なんですよ。幾らでもできる。しかも、１５０万に実際になった場合にどういう効果があるか。ほとんど規制がないんです。
　小泉総理に聞きますけれども、総理は、政党支部に対する、神奈川県第１１支部ですが、この１年間で１５０万を超えた献金はありますか。
○小泉内閣総理大臣　私、一々調べたことがないからわからないです。
○佐々木（憲）委員　私が調べましたら、ありません。１５０万以上はありません。
　それから、福田官房長官はいかがでしょうか。１５０万以上、ありますか。
○福田内閣官房長官　それほどたくさん集めていないと思いますので、ないと思います。
○佐々木（憲）委員　福田官房長官も、これ以上のものは政党支部としてはないと。
　それから、石原行革担当大臣は、２００１年、これ、いかがでしょうか。
○石原規制改革担当大臣　詳細なデータを持ち合わせておりませんので、わかりません。
○佐々木（憲）委員　石原大臣はありません。
　鴻池大臣、構造改革担当大臣、鴻池さん、それから片山総務大臣、いかがでしょう。
○鴻池構造改革特区担当大臣　共産党の資料のとおりではないかと、私、詳しいことはわかりません。
○片山総務大臣　何か私には通告があったようでございますので、平成１３年ですか、２００１年、私は、４社、１１３６万円であります。
○佐々木（憲）委員　今このように、政党支部、各大臣が代表を務めておられる政党支部について調べてみましても、この黄色い部分は全然ひっかからないわけであります。大臣でひっかかるのは、片山総務大臣が４件、坂口大臣が１件、鴻池構造改革担当大臣が３件、たった３人です。大臣でさえほとんどひっかからないわけですから、これは痛くもかゆくもない。総理もひっかからない。こういう状態であります。
　これは、１５０万にしたからといってほとんど効果がないんじゃありませんか、総理。
○小泉内閣総理大臣　７５０万円から１億の資本金によって選別するよりもわかりやすく、どんな資本金があっても１５０万に制限しようということで、むしろ手続も簡単にしよう、わかりやすくしようということでいいんだと思います。
　１５０万円あったから、その額に動かされて、左右されるような政治家、政党じゃないと思います。
○佐々木（憲）委員　７５０万から１億は政党本部に対しては何の規制もないんですから、これは規制はかからないんですよ。しかも、政治家の政党支部の規制１５０万にしても、ほとんどかからないんです。
　ですから、自民党の中からも、これは参議院議員の世耕弘成議員ですけれども、こう言っているんですね。今や１５０万もの多額の献金をしてくれる企業はめったにないので、上限は余り意味がないという趣旨のことをおっしゃっている。今回の与党案については、こういうふうに自民党の中からも効果がないと言っている。
　東京新聞の社説を見ますと、「自民党の場合は事実上、政治家一人ごとに政党支部がつくられている状態だ。政党支部をさらに増やすことも可能で、これに公開基準の緩和が加われば、特定の企業と政治家の癒着が進む恐れがある。」こういうふうにはっきり書いているわけであります。
　私は、これは非常に重大だと思うんですね。改革が進まないだけではなくて、逆に、国民の目から企業献金が見えなくなる。
　これに対して、今、野党四党共同してこの国会に、公共事業受注企業の政治献金禁止法案を出しております。ところが、与党はまともに審議しないで、全然審議の対象にしない。これは本当に私は問題だと思う。直ちに、これは真っ先に、野党が先に出したんですから、野党案から審議すべきだと思うわけであります。
　野党案の内容は、現在選挙では禁止されている公共事業受注企業からの寄附を常時禁止する、それから、企業・団体献金を受けられる政党支部を制限し、届け出制にする、こういうことをはっきり盛り込んでいるわけであります。ですから、改革と言うなら、こういう内容にすべきものだと私は思うわけであります。
　本来ならば、こういう方向で改革を進めなければならないんだけれども、どうも今の総理の御発言をお聞きしておりますと、昨年来、新しい方向に規制を強化する、国民から見て、鈴木宗男議員のような事件が二度と起こらないようにしたい、だから制度的に改善したいということは、口ではおっしゃっているんだけれども、しかし、丸投げをして、実際に出てきた案というのはどんどん後退をしていく、これが今の実態だと言わざるを得ないんです。
　今回のやり方というのは非常に異常でありまして、本来、６月１８日で通常国会は終了するはずでありました。ところが、これを４０日間延長する。イラクの占領米軍に自衛隊を派遣するという憲法違反の法律を通すためだ。本当にひどいものであります。どさくさに紛れて企業・団体献金の規制を骨抜きにする、こういうとんでもない法案を出して、これをやるんだということですから、私は、こういうやり方は絶対に容認できないということを申し上げておきたいと思います。
　総理は、こういう点について真摯に耳を傾けて、やはり、これが今の限界だとすれば、もう小泉総理にもおやめになっていただかなければならないということを最後に申し上げまして、質問を終わります。