国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金融（銀行・保険・証券）
【03.06.11】りそな前社長・新日本監査法人理事長への参考人質疑 大口融資が経営難を招いた
2003年6月11日、財務金融委員会で、りそな銀行への公的資金投入問題について、午前は参考人質疑、午後には政府に対し質疑が行われました。
りそなホールディングス勝田泰久前頭取社長、新日本監査法人竹山健二理事長らを招致して参考人質疑が行われました。このなかで勝田りそな銀行前頭取は、佐々木憲昭議員の質問にたいし、関連ノンバンクなど特定の大口取引先に対する融資が不良債権化し、経営難の要因の1つとなった実態を明らかにしました。
不良債権の55％が大口取引先への融資
佐々木議員は、6月10日に公表されたりそな銀行の「経営健全化計画」のなかで、経営難に陥った要因の1つとして「関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクの集中が迅速に解消できなかった」「大口取引先への与信リスクの集中を抑制するために導入していたクレジットシーリング（与信上限規制）について、当面の収益の確保や顧客の信用面への配慮等から、結果として、制度の趣旨に沿った厳格な運用ができなかった面がありました」との記述があることに着目し、勝田前社長にたいし、大口融資先の具体的内容を明らかにするよう求めました。
勝田りそな銀行前社長は、りそな銀行の要管理先以下債権1万1900社・2兆7000億円のうち、融資額30億円以上の大口取引先101社への融資が、要管理先以下債権の55％にあたる1兆5000億円にのぼること、業種としては、ノンバンク、建設、ビル管理を含む不動産業が大口先であることを明らかにしました。
佐々木議員は、りそな銀行の資料によれば、要管理先債権の中小企業向け貸出の1件あたりの平均金額が、8億3000万円にのぼることを指摘し、「常識では考えられない金額だ。特定のところに巨額な金額が集中して、平均してこうなっていると理解してよいか」と勝田前社長にただしました。
勝田前社長は、「そのように理解していただいて結構だ」と答弁しました。
繰延税金資産の考え方を変更した経緯
次に佐々木議員は、りそな銀行の経営難をもたらしたもう1つの要因である繰延税金資産の厳格化の経緯について、新日本監査法人竹山理事長、りそな銀行勝田前社長に事実関係をただしました。
勝田りそな銀行前社長は、同行の繰延税金資産に対する監査法人の評価について、5月のゴールデンウイーク明けまで知らされていなかったと発言しています。これを受けて佐々木議員は、昨年11月に「竹中プラン」が繰延税金資産の厳格化を打ち出し、今年2月に公認会計士協会が会長通達を発出しているという一連の流れを指摘し、「なぜ3月、4月の時点で話がなくて、いきなりゴールデンウイーク明けになるのかというのが大変不思議に思う。（りそな銀行に対して厳格化の方針が）なぜ伝えられなかったのか」と、新日本監査法人竹山理事長にただしました。
竹山理事長は、4月25日にりそなから正式な決算書を受け取り、5月5日に監査法人としての結論を出したと述べ、「唐突ということではなく、慎重に決議した結果だ」と答えました。
これに対し佐々木議員は、2月には方針として出ていた繰延税金資産の厳格化が、なぜりそなにはきちっと伝わっていなかったのか、と重ねて竹山理事長に問いました。
竹山理事長は、「我々としては、基本的には、決算数字をいただいて、そこで申し上げる」と述べつつ、「ただ、それをつくり上げる段階において、関与社員と会社とはそういう緊張感を持っていろいろな打ち合わせはなさったんじゃないか」と答弁しました。
