国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金権・腐敗政治、金融（銀行・保険・証券）
【03.05.28】予定利率引き下げは生命保険への不信を広げる 一方で自民党に巨額の献金
2003年5月28日、予算委員会で小泉首相出席のもと、経済・外交等の集中質疑が行われ、佐々木憲昭議員が、りそなグループへの公的資金投入問題と生保が自民党に多額の献金をしている問題について質問しました。
佐々木議員は、自民党政府が生命保険の予定利率引き下げ政策を打ち出す一方で、生命保険会社から10年間で約14億円もの巨額の献金を受け取っている問題を追及しました。
佐々木議員は、新聞の投書で、「予定利率を高く設定するリスクを考えずに商売しておいて、そのリスクに耐えられなくなったら『相手に負担してほしい』では詐欺だ」との声が上がっていることを紹介し、「保険というのは契約が命だ。契約違反を政府が決めて国民におしつけるというやり方は、保険事業に対する不信を広げることになる」と強調。生保の予定利率引き下げをすすめる小泉首相にたいし、「こういう国民の声にどう応えるのか」と追及しました。
小泉総理は、「保険契約者が予定通りの利率をのぞんでいることは事実だ」と認めつつ、「ひとつの選択肢を提供したということだ」と利率引き下げを合理化しました。
佐々木議員は、生保会社が成り立たなくなるような経営環境をつくっておきながら、それを理由に予定利率の引き下げをすすめる政府の対応を批判したうえで、「もうひとつ問題を提起したいのは、生保会社各社の自民党に対する献金だ」として、一方で国民負担をおしつける政策を打ち出しながら、自民党の政治資金団体・「国民政治協会」が、保険会社から莫大な政治献金を受け取っている事実を独自調査にもとづき明らかにしました。
佐々木議員の調査によれば、生命保険会社21社（破綻した生保も含む）の10年間の献金総額は、13億8505万4110円にのぼります。しかも赤字続きで破たんした7社すべてが、破たんの直前まで献金をしています。
「経営危機の保険会社から毎年毎年献金を受け続ける、これをこれからも続けるのか」との佐々木議員の追及にたいし、小泉総理は、「どの政党も国民の献金で政治活動をしている。その一環だ。資金のあるべき姿はどのようなものが望ましいかということを今議論の最中だ」と開き直りました。
佐々木議員は、「私は去年ここで、鈴木宗男議員の問題にも関連して、国民の税金を使って仕事をする会社からの献金はやめよと言った。検討すると言って1年半たってもまだ結論が出ない。しかも、生命保険会社からこれだけ献金を受け続けても、やめるという決意さえ出てこない。こういうやり方は即刻やめてもらいたい」と批判しました。
