2003年5月30日

　5月24日、学問の自由を脅かす「国立大学法人法案」が、わずか13時間余りの委員会審議で採決が強行され、参議院に送られました。

　政府は、国立大学を法人化する理由を、「大学の自主性を拡大する」と説明しています。しかし法案の中身は、大学に対する国の統制を強め、大学の自主性を脅かすものになっています。

　法案は、各大学の6年間の目標を、文部科学大臣が定めるとしています。目標に基づき大学が作成した中期計画は、文部科学大臣の認可を受けなければならず、変更命令に従わなければ、罰金が科されます。中期目標・中期計画は、文部科学省の大学評価委員会と総務省によって、達成状況が6年ごとに評価され、評価が運営費交付金の配分に直結します。さらに文部科学大臣が大学の廃止、民営化を含む措置をとることになります。

　また、大学の設置者が法人になり、国の財政責任が弱まれば、学費値上げを引き起こすことになります。大学の自治という点でも、学外者を含めて学長を選ぶ仕組みを持ち込む一方、大学構成員が大学運営に参加する仕組みはなく、自治の形骸化をもたらす危険があります。

　学問の自由と大学の自治が脅かされれば、自由濶達に、長期的な展望を持って培われるべき研究の創造力が危機にさらされます。法案にたいし、各地の大学で批判する教授会決議があげられるなど、大学人・文化人から反対の声が出ています。日本共産党は、法案を参議院で廃案に追い込むため力を尽くします。